写真の裏側 #02 キヤノン（7751）
「カメラのキヤノン」と聞いて EOS を思い浮かべる人は多い。だが2025年12月期、連結売上4兆6,247億円のうちカメラ事業は約14%。残り86%を支えるのは何か。複合事業体の収益構造を決算と買収史から読み解く。
3秒サマリ
- FY2025 売上 4兆6,247 億円（2期連続最高）、純利益 3,321 億円（前期比 +107.5%）
- イメージングが営業利益1,729 億円・利益率16.4%で利益貢献38%（営業利益率単独の最高はインダストリアル17.3%）
- レンズ交換式カメラ世界シェア約46.5%、22年連続世界首位
- 2016年 東芝メディカル買収 約6,655億円でメディカル事業を第2の柱に
- Beta 0.25 / PER 11.29 倍 / 配当利回り 3.55%（2026-09-18 終値 4,503 円）──ディフェンシブ性が際立つ大型株
- 2026-01-29 小川一登 副社長 → 社長 COO に昇格、御手洗冨士夫は会長 CEO に専任。2,000 億円自己株取得枠 発表
- FY2026 中間期は増収増益（売上 2兆2,745 億円 +3.5%、営業利益 2,305 億円 +7.6%）。通期予想を上方修正し営業利益 4,650 億円へ
キヤノンを動かす6つの転換点
キヤノンの90年は「カメラ会社から複合事業体へ」の道のりだった。だがその過程は一直線ではなく、6つの明確な転換点で姿を変えてきた。各転換点で何が起き、現在のセグメント構造にどうつながったのかを押さえると、決算書の読み方が一変する。
1933–1937年 ── 「日本初の高級35mmカメラを作る」志から
1933年、内田三郎が東京・六本木のアパートに「精機光学研究所」を設立。当時の日本に高級カメラは存在せず、ライカやコンタックスはすべて輸入品だった。「日本人の手で世界水準のカメラを」を旗印に1934年、試作機「KWANON（カンノン／観音）」を発表。レンズには日本光学工業（後のニコン）製を採用していた点は、現在の競合関係を考えると感慨深い。
1937年8月10日、精機光学工業株式会社として正式に法人化。これが現在のキヤノンの起算点となる。創業から3年で「ハンザキヤノン」を市販化、戦前から戦中にかけて高級カメラ専業メーカーとしての地位を築いた。
1955–1985年 ── 海外進出と「カメラ以外」への第一歩
戦後、御手洗毅（御手洗冨士夫の叔父）の指揮のもとキヤノンは海外進出を本格化。1955年ニューヨーク支店、1957年ヨーロッパ販売拠点設立。1970年、世界初の電子卓上計算機「キヤノーラ130」を発売、カメラ以外の事業領域に初めて踏み出す。
1976年、世界初のマイクロコンピューター内蔵35mm一眼レフ「AE-1」が大ヒット。ハリウッド俳優を起用したテレビCMで「Image of Canon」を世界に植え付けた。同時並行で1977年に世界初のレーザービームプリンター LBP-CX を完成、現在のプリンティング事業（FY2025 売上2兆4,944 億円、最大セグメント）の源流となる。
この時期にキヤノンは「光学技術を核に、画像入出力の全領域をカバーする」という現在まで続く事業ドメインの輪郭を固めた。
1985–2003年 ── EOSとデジカメ、そして「フィルム終了」
1985年、御手洗毅から賀来龍三郎へ社長交代。同年、初の完全電子マウント「EOS」発表。1987年のEOS 650発売以降、レンズマウントの設計思想がデジタル時代の優位性を決定づけた。Nikon Fマウントが半世紀の互換性を維持した一方、キヤノンは「フィルムを切り捨ててデジタルに最適化する」決断を1985年時点で下していたことになる。
2000年、初のデジタル一眼レフ EOS D30 発売。2003年、EOS Kiss Digital が世界初の10万円台デジタル一眼レフとして爆発的ヒット、デジカメ市場でキヤノンは絶対王者の地位を確立した。同年、御手洗冨士夫が社長に就任、長期経営計画「フェーズI〜III」の策定が始まる。
2003–2015年 ── 医療・産業・ITソリューションへの分散
フェーズII（2006–2010）、フェーズIII（2011–2015）を通じてキヤノンは「カメラ依存からの脱却」を経営課題に据えた。背景には2008年リーマンショックでのデジカメ市場縮小と、2010年代のスマートフォン台頭によるコンパクトデジカメ市場壊滅がある。
2010年、オランダのOcé社を約1,037億円で買収、商業印刷市場へ参入。これによりプリンティング事業が「家庭・オフィス＋商業印刷」の二本足体制となる。2014年、スウェーデンのMolecular Devices傘下のIris ID Systemsを買収、虹彩認証技術を取り込む。
この時期、御手洗は「グローバル優良企業構想」を掲げ、5つの新規事業領域（商業印刷／ネットワークカメラ／医療／産業機器／新分野）を設定。後の Axis 買収・東芝メディカル買収への布石となる。
2015–2018年 ── Axis買収・東芝メディカル買収、複合事業体への大転換
2015年2月、スウェーデンの Axis Communications を約2,800億円で買収。Axisは世界初のネットワークカメラを1996年に発売した同分野のパイオニアで、ネットワークカメラ市場の世界シェア首位（当時約25%）を握っていた。この買収によりキヤノンは「カメラ事業＝コンスーマー向け」から「カメラ事業＝B2B映像インフラ」への軸足転換を実現する。FY2025のネットワークカメラ売上4,291 億円（前年比 +20.1%）は、この買収なくして存在しない。
2016年12月、東芝メディカルシステムズを約6,655億円（6,650億円とも報じられる）で買収。シャープと並ぶ「東芝経営危機」の象徴的なディール（実質的には2016年3月に契約締結、12月にクロージング完了）で、キヤノンにとって過去最大のM&Aとなった。2018年1月、キヤノンメディカルシステムズに改称。CT・MRI・超音波の医療画像診断装置市場で世界4位（GE Healthcare／Siemens Healthineers／Philipsに次ぐ）のポジションを獲得し、FY2025メディカルセグメント売上 5,806億円・営業利益率5.6% を支えている。
この2件でキヤノンは「カメラと事務機の会社」から「光学技術を核にした複合事業体」へと事業ポートフォリオを書き換えた。連結営業利益の構成も、2010年代前半はプリンティング+カメラで90%超だったが、現在ではセグメント営業利益でプリンティング2,558億円・イメージング1,729億円（連結営業利益の38%）・インダストリアル625億円・メディカル328億円へと分散している（全社費用・消去で約686億円を控除し連結4,554億円）。
2021–2026年 ── フェーズVI完了、Imaging 2030 と次の10年
2021年からの「フェーズVI」（2021–2025年）は最終年のFY2025で計画達成。売上4兆6,247億円・営業利益4,554億円（営業利益率9.8%）・純利益3,321億円は、いずれも当初計画を上回るかオントラックで着地した。特筆すべきはFY2024に東芝メディカル絡みののれん減損で純利益が1,600億円まで落ち込んだ後、FY2025で3,321億円（+107.5%）に急回復した点で、メディカル事業の収益化が確かに進んでいることを示す。
2026年から始まる「フェーズVII」（2026–2030年）の数値目標は売上 5.6 兆円以上・営業利益率 15% 以上・ROE 15% 以上（前提：USD=¥150／EUR=¥175）。スローガンは「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」。7戦略の中で、ネットワークカメラとシネマEOSを含むイメージング売上 1.34 兆円（FY2025比 +27%、年平均成長率約 5%）が「Imaging 2030」として核に据えられる。Cleveland Clinicとの研究提携（2023-11発表）はメディカル事業の米国攻略と直結する。
体制面では 2026-01-29 に 小川一登 副社長が代表取締役社長 COO に昇格（御手洗冨士夫は会長 CEO に専任）、同時に 2,000 億円・5,000 万株上限の自己株取得枠が発表された。2026-03-27 第125期定時株主総会では 有馬充美 新任社外取締役（独立、女性）が選任され、独立社外取締役のうち女性は 2 名体制に。同年4月にはキヤノンメディカルシステムズが本体に統合され「New Canon Medical Group」として再編されている。
FY2026通期ガイダンスは当初、売上4兆7,650億円（+3.0%）・営業利益4,790億円（+5.2%）・配当160円据置と保守的な線だった。Q1（2026-04発表）は米関税とメモリ価格上昇で営業利益−26.1% と苦戦のスタートとなり、同時に通期予想も営業利益4,560億円へいったん引き下げられた。だが 2026-07-27 発表の第2四半期で営業利益1,592億円（+35.2%）と急回復し、通期予想は売上4兆8,000億円（+3.8%）・営業利益4,650億円（+2.1%）・純利益3,400億円（+2.4%）へ上方修正されている。フェーズVII初年度の通期着地は、複合事業体としてのキヤノンの底力を試す試金石になる。
事業構造 ── 4セグメントが4つの市場で戦う
キヤノンの事業は4つのセグメントに分かれており、それぞれが独立した収益構造を持つ。FY2025の売上構成比と営業利益率を並べると、「カメラの会社」というイメージとは大きく異なる姿が見えてくる。
| セグメント | 売上（億円） | 前年比 | 営業利益（億円） | 営業利益率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| プリンティング | 24,944 | −1.1% | 2,558 | 10.3% | 53.9% |
| イメージング | 10,549 | +12.5% | 1,729 | 16.4% | 22.8% |
| メディカル | 5,806 | +2.1% | 328 | 5.6% | 12.6% |
| インダストリアル | 3,611 | +2.7% | 625 | 17.3% | 7.8% |
図版①：キヤノン 4セグメントの売上構成比 × 営業利益率（FY2025）／出典：キヤノン「2025年12月期 連結業績」（2026-01-29 発表）より作成
プリンティング（売上構成比 53.9%）
最大セグメント。オフィス向け複合機（imageRUNNER）、家庭向けインクジェット（PIXMA）、商業印刷（imagePRESS、Océ）の3本柱で構成される。FY2025は前年比−1.1%とほぼ横ばい。利益のドル箱はオフィス複合機の保守契約・トナー販売というリカーリング収入で、安定的だが成長余地は限定的。商業印刷は2010年のOcé買収以来の戦略市場で、デジタル印刷によるオフセット印刷の置換需要が当面の成長エンジン。リカーリング収入の防衛策として模造品対策も継続しており、2026年9月17日にはキヤノンの申し立てにより、Amazon.com上の模造トナーカートリッジ（RitoTechブランド）の販売が停止されたと発表された。トナー・インク消耗品というリカーリングモデルの収益を守る取り組みは、プリンティング事業の利益率10.3%を支える地味だが重要な要素だ。
イメージング（売上構成比 22.8%、営業利益率 16.4%）
営業利益率16.4%・営業利益1,729 億円で、連結営業利益の38%を稼ぐ最大級の利益エンジン（営業利益率単独ではインダストリアル17.3%に次ぐ2位）。カメラ事業6,254億円（前年比+7.9%）とネットワークカメラ等4,291億円（同+20.1%）の二本足構成。カメラはミラーレスEOS Rシリーズが市場縮小局面でもプロ・ハイアマ層を取り込み単価を維持。ネットワークカメラはAxis主導でB2B映像インフラ市場を独占しつつあり、Hikvision／Dahuaへの米国制裁が追い風となっている。CINEMA EOSは映画・ドラマ・配信向けカメラ市場でREDやARRIと競合する成長領域で、Netflix公認カメラリストにも複数機種が登録されている。
メディカル（売上構成比 12.6%、営業利益率 5.6%）
2016年の東芝メディカル買収由来。CT、MRI、超音波、X線の医療画像診断装置で世界4位。営業利益率 5.6%（+1.3pt、過去最高） はまだ業界トップ勢の半分程度だが、FY2025 営業利益 328 億円は前期比 +33% と一段ギアが入った。Cleveland Clinicとの研究提携（2023-11発表）でAI診断・PET技術強化を進める。FY2024に巨額のれん減損を計上したが、FY2025で収益化が前進し、2026年4月にはキヤノンメディカルシステムズが本体に統合され「New Canon Medical Group」として再編された。FY2030 売上目標は 7,500 億円。
インダストリアル（売上構成比 7.8%、営業利益率 17.3%）
半導体露光装置と有機ELパネル製造装置が中核。FY2025の営業利益は625億円・営業利益率17.3%と4セグメント中で最も高い（ただし半導体市況に左右されボラティリティは大きい）。半導体露光装置はASMLが圧倒的優位を持つ最先端EUV市場から事実上撤退し、KrF・i線レーザー向けに特化してきた。2023年に発表したナノインプリントリソグラフィ（NIL）装置「FPA-1200NZ2C」で5nm世代以下の量産プロセス再参入を狙う、構造変化局面のセグメント。半導体製造装置は他社競合が少ない代わりに市況依存度が高く、決算のボラティリティ源となる。
バリューチェーン ── 光学・電子・精密機械の三位一体
キヤノンの強みは「光学・電子・精密機械の三位一体」を社内に持つことだ。レンズ設計から組み立て、画像処理エンジン、システム制御までを内製化しているのは、グローバルでもキヤノン、ニコン、ライカなど数社しかない。これがコスト競争力と新製品投入スピードの両方を支えている。
上流：光学硝材
カメラレンズに使う光学ガラスは、HOYA、OHARA、ショット（独）、住田光学などの専業メーカーから調達。キヤノンは自社グループにキヤノンオプトロン（蛍石、半導体露光用合成石英、光学薄膜）を持ち、戦略的素材は内製化している。蛍石レンズはキヤノンの白レンズ（Lレンズ）シリーズの色収差補正に欠かせない素材で、人工蛍石の量産技術は同社の競争優位の核の一つ。
中流：レンズ研磨・加工、CMOSセンサー
レンズ研磨と非球面加工はキヤノン宇都宮事業所、台湾キヤノン、マレーシアキヤノン等で自社製造。CMOSセンサーもキヤノンは自社設計・製造しており、ソニーセミコンダクタ・サムスン・OmniVisionの大手3社とは独立した供給網を持つ。EOS R5の45MPセンサー、EOS R3のグローバルシャッターセンサー、ネットワークカメラ向けの低照度センサーなど、自社センサーが製品差別化の核となっている。
下流：組み立て・販売
完成品はキヤノングループ各社（日本・中国・タイ・マレーシア・ベトナム等）で組み立て、自社販売子会社（キヤノンUSA、キヤノンヨーロッパ等）を通じて世界販売。Axis買収後はネットワークカメラの販売チャネルも統合されつつあり、Axis既存の販売代理店網と組み合わせることでB2B市場での営業力を強化している。
半導体露光装置との関係
キヤノンの半導体露光装置事業は、レンズ・ステージ・光源制御というカメラ事業と共通の技術基盤で成立している。半導体露光装置は売上規模こそインダストリアルの一部だが、光学技術の最先端を磨く「研究開発の道場」として戦略的価値を持つ。NIL装置参入は、ASML一強のEUV路線と異なる技術系統で勝負を仕掛けるもので、成否はFY2027〜FY2028頃に明らかになる見通し。
数字で見る ── 過去5年で何が起きたか
過去5年の財務時系列
| 項目 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（億円） | 35,134 | 40,313 | 41,810 | 45,098 | 46,247 |
| 営業利益（億円） | 2,819 | 3,534 | 3,754 | 2,798 | 4,554 |
| 営業利益率 | 8.0% | 8.8% | 9.0% | 6.2% | 9.8% |
| 純利益（億円） | 2,147 | 2,440 | 2,645 | 1,600 | 3,321 |
| EPS（円） | 205.35 | 236.71 | 264.20 | 165.53 | 367.48 |
| 配当（円） | 100 | 120 | 120 | 140 | 160 |
注：EPS（基本）は FY2021 205.35／FY2022 236.71／FY2023 264.20／FY2024 165.53／FY2025 367.48 円（キヤノン公式 Financial Indicators 2026-04-23 更新・Annual Report 2025 注記17で確定。希薄化後は FY2025 367.25 円とほぼ同水準）。売上高 FY2021 35,134／FY2022 40,313 億円も確定。配当は FY2021 100円／FY2022 120円／FY2023 120円／FY2024 140円／FY2025 160円（公式 IR）。
読み取り方3点
① 売上は緩やかな成長
FY2023〜FY2025の3年間の年平均成長率は約5.2%。為替変動を加味すれば実質的にはほぼ横ばい〜微増。爆発的な成長は期待できないが、4セグメント分散により景気変動への耐性は強い。
② 利益率はFY2024の凹みからV字回復
FY2024の営業利益率6.2%は東芝メディカル絡みののれん減損の影響。FY2025の9.8%は実力ベースで、フェーズVIの10年計画（営業利益率10%以上）にほぼ到達した。
③ EPS変動の大きさに注意
FY2024 165.53円→FY2025 約367円は2.2倍の変動。一過性要因（のれん減損）を除いた「巡航EPS」は300円前後と読むのが妥当で、PER 約11倍台は実質的にはPER 14〜15倍と理解すべき。
FY2026 中間期の実績と通期予想の上方修正（2026-07-27 発表）
| 項目 | FY2026 中間期（1〜6月） | 前年同期比 | FY2026 通期予想（修正後） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆2,745 億円 | +3.5% | 4兆8,000 億円（+3.8%） |
| 営業利益 | 2,305 億円 | +7.6% | 4,650 億円（+2.1%） |
| 純利益 | 1,712 億円 | +9.8% | 3,400 億円（+2.4%） |
| EPS（基本的） | 197.51 円 | +16.8% | 398.84 円（+8.5%） |
| 配当 | 中間 80 円 | 据置 | 年間 160 円（据置） |
四半期単位で見ると Q2（4〜6月）の売上は 1兆1,809 億円（+3.6%、第2四半期として過去最高）、営業利益 1,592 億円（+35.2%）、純利益 1,229 億円（+46.9%）。営業利益率は 10.3% → 13.5%、売上総利益率は 46.9% → 52.3% へ大幅に改善した。伸びを押し上げたのはイメージング（Q2 売上 +17.7%、営業利益 +78.7%）で、コンパクトカメラとネットワークカメラの伸びが大きい。カメラ売上は Q2 で +12.9%、通期予想も 6,980 億円（+11.6%）へ上方修正され、コンパクト機の増産が発表された。半導体露光装置もメモリ関連需要で増収している。
通期の営業利益予想は 90 億円の引き上げだが、内訳はプラス要因とマイナス要因の相殺である。マイナスは中東情勢の影響 ▲346 億円（需要の正常化が10月以降へ後倒し、原油関連の資材・部品・物流コスト増）とメモリ価格上昇による追加コスト ▲60 億円。プラスは米関税の影響（還付含む）+375 億円と為替 +341 億円で、下期前提は 1ドル 150〜155 円・1ユーロ 175〜180 円。つまり 上方修正の中身は関税還付と円安という外部要因が大きく、実力ベースの改善とは切り分けて読む必要がある。
競合と差別化 ── 4セグメント、4つの競争環境
セグメントごとに競合プレイヤーが大きく異なる。キヤノンの面白さは、4つのセグメントで4つの異なる競争環境に晒されている点だ。それぞれの戦線で勝ち方が違うため、複合事業体として全体を評価する難しさもここにある。
カメラ：ソニー＋ニコン＋富士フイルムの3社競争
レンズ交換式カメラ世界市場で22年連続シェア首位（約46.5%）を維持する一方、ミラーレス時代に入ってからはソニーαに大きく追い上げられている。各社の特色は明確だ。
| メーカー | 主力マウント | 特色 |
|---|---|---|
| キヤノン | RF（ミラーレス）／EF（一眼レフ） | オールラウンドで万人向け、シェア最大 |
| ソニー | E（ミラーレス） | センサー技術と動画性能でプロ市場を席巻 |
| ニコン | Z（ミラーレス）／F（一眼レフ） | 堅実な光学設計、報道・自然写真層のロイヤリティ |
| 富士フイルム | X（APS-C）／GFX（中判） | APS-C・中判ニッチで独自ポジション |
| Leica／Lumix（パナソニック） | L | ハイエンド・動画特化のニッチ |
差別化の本質はレンズラインアップの厚みとミラーレス全力投資で、EOS R5／R3／R1シリーズが現在の利益エンジンとなっている。
ネットワークカメラ：地政学リスクが追い風
Axis（キヤノン傘下）、Hikvision、Dahua、Bosch、Hanwha（韓国）が主要プレイヤー。中国2社は世界シェアで上位だが、2022年以降の米国NDAA規制で米連邦政府・州政府市場から排除され、AxisとBoschがそのシェアを吸収している。これがFY2025ネットワークカメラ売上+20.1%という高成長の構造要因。Hikvision／Dahuaの中国本土市場では引き続き圧倒的だが、欧米市場では完全に切り離される動きが続いている。
医療画像診断装置：3強への挑戦者
世界市場はGE Healthcare（NASDAQ:GEHC）、Siemens Healthineers（XETRA:SHL）、Philips（AEX:PHIA）の3強が約60%を占め、キヤノンメディカルは4位（シェア約10%）。差別化軸はCTの低被曝技術（Aquilionシリーズ）と超音波の小型・ポータブル機。Cleveland ClinicとのAI診断研究提携（2023-11）は3強に対する技術的キャッチアップ施策。FY2024のれん減損で「買収失敗」と評する声もあったが、FY2025の利益回復を見ると、長期投資としては妥当な判断だったと言える局面に入った。
半導体露光装置：ASML一強市場での生存戦略
ASMLがEUV装置で実質独占（世界シェア80%超）、ArF液浸装置でも上位を占める中、ニコン・キヤノンはKrF以下の旧世代に押し込まれてきた。キヤノンの戦略はNIL（ナノインプリント）への戦略転換で、ASMLが手を出していない領域で再起を狙う。NILは光学露光と原理が異なり、レンズに依存しないため、半導体露光の技術系統自体を変える賭けと言える。米キオクシア（旧東芝メモリ）・SKハイニックスがNAND量産での採用を検討中で、採用判断はFY2027〜FY2028頃の見通し。
プリンティング：HP・Epsonとのレッドオーシャンとリカーリングモデル
オフィス複合機ではゼロックス、リコー、コニカミノルタ、富士フイルムBI（旧富士ゼロックス）と競合。家庭用インクジェットではHP、エプソンと熾烈なシェア争い。差別化は難しくなっており、純正トナー・インクの保守契約という「リカーリングモデル」が利益源。商業印刷ではOcéブランドが強みで、HP Indigo、Xerox iGen等と競合する。
論点と展望 ── 複合事業体キヤノンが向き合う6つの問い
フェーズVI（2021–2025年）を計画通り完走したキヤノンは、2026年からフェーズVII（2026–2030年）に入った。初年度のQ1（2026-04発表）は営業利益−26.1%と厳しいスタートだったが、Q2（2026-07-27発表）は同+35.2%と急回復し中間期は増収増益に転じた。それでも複合事業体としての成熟と新たな成長のバランスが問われている。ここでは投資家・経営観察者が押さえるべき論点を6つに整理する。
カメラ事業の「成熟した利益エンジン」化
レンズ交換式カメラ市場は2010年代のスマホ侵食を経て、2020年代に「縮小しきった残存市場」へと姿を変えた。市場全体は年間800万台規模で、ピーク（2010年の約1,200万台）の3分の2にとどまる。にもかかわらずキヤノンのカメラ売上はFY2024 5,796億円→FY2025 6,254億円と+7.9%成長した。市場縮小下での増収は、単価上昇とミラーレス・ハイエンドシフトで説明できる。
EOS R5 Mark II、EOS R3、EOS R1といったプロ・ハイアマ向けフラッグシップが30万〜80万円帯で安定的に売れる構造は、家電的なコモディティ製品とは対照的だ。CIPA統計を見ると、出荷台数は減っても出荷金額が増えるトレンドが続いており、業界全体が「マスマーケットから趣味・プロ用品市場」へ移行した。これによりイメージング営業利益率16.4%（インダストリアル17.3%に次ぐ高水準で、利益額1,729 億円は連結の38%と最大級）が持続性を持つ構造になっている。
論点は「カメラ単体の成長は止まったが、利益エンジンとしては優秀」という認識を市場が織り込んでいるか。PER 11 倍台は割安に見えるが、市場は「カメラ事業のさらなる縮小リスク」をディスカウントしている可能性が高い。なお FY2026 はコンパクト機の復権が顕著で、カメラ売上予想は 6,980 億円（+11.6%）へ引き上げられた。「縮小しきった残存市場」という前提自体を、もう一度検証すべき局面に入っている。
2026 年 9 月 15 日には、軽量フルサイズの新機種「EOS R8 Mark II」を発表した（24.2MP フルサイズ CMOS、ボディ内 5 軸 IBIS 搭載機として最軽量級、米国価格 $1,899〔ボディ〕・$2,099〔キット〕、発売は 2026 年 10 月下旬予定）。4 月の EOS R6 V（32.5MP、$2,499）に続く投入で、フルサイズのエントリー〜ミドル帯を矢継ぎ早に固める動きは、上述のコンパクト機・ミラーレス需要の復権をハード側から裏づける材料であり、通期カメラ売上予想の上方修正（6,980 億円・+11.6%）と整合的だ。
メディカル事業の収益化 ── 買収から10年の答え合わせ
2016年の東芝メディカル買収（約6,655億円）から10年。FY2025売上5,806億円・営業利益率 5.6%（前年比 +1.3pt、過去最高）は、買収当時（FY2016見込み売上約4,000億円）から1.45倍に成長したものの、利益率は依然として業界平均（GE Healthcare約15%、Siemens Healthineers約18%）の半分以下にとどまる。
FY2024には約2,500億円規模ののれん減損を計上し、純利益が1,600億円まで急落した。これは買収時に算定したシナジーが当初計画ほど早期実現しなかったことを意味するが、FY2025の純利益V字回復（3,321億円）はその反省を踏まえた構造改革の成果でもある。
注目すべきは2023年11月発表のCleveland Clinicとの研究提携と、Canon Healthcare USA（米国法人）の独立化。GE HealthCareの牙城である米国市場で独自プレゼンスを築こうとする動きで、フェーズVIIの中核戦略になる。米国市場でメディカル売上1,000億円規模（現状の約3〜4倍）に育てられれば、セグメント営業利益率が8%台まで上昇する計算で、これが投資判断の分水嶺となる。
ネットワークカメラのB2Bインフラ化 ── 地政学のレント
FY2025ネットワークカメラ売上+20.1%は、技術競争力だけでは説明できない。2022年以降の米NDAA規制（Hikvision／Dahua等の中国製カメラを米政府・州政府・上場企業の重要インフラから排除する法律）による地政学的シェア再配分が、Axis（キヤノン傘下）に巨大な追い風となっている。
これは「キヤノンが自力で勝ち取った成長」ではなく、地政学が生み出したレント（超過利潤）だと理解すべきだ。Hikvisionの米国売上喪失分が年間1,000億円規模あるとすれば、その半分でもAxis・Bosch・Hanwhaに流入する。フェーズVII期間（2026–2030年）はこのレントを取り切るゲームになる。
ただしEU市場でも同様の規制議論が進んでおり、欧州でも追い風が継続する公算が高い。FY2026計画で欧州売上が+6.5%と最大の伸びになっているのもこの流れと整合的。Imaging 2030目標（1.34兆円）の実現可能性を判断する際、ネットワークカメラを「キヤノン固有の競争力」と読むか「地政学レント」と読むかで評価が分かれる。
半導体露光のNIL賭け ── 構造変化か、最後の挑戦か
インダストリアル事業の半導体露光装置は、ASML一強（EUVシェア100%、ArF液浸シェア90%超）の市場で構造的縮小に向き合ってきた。キヤノン・ニコン両社ともKrF・i線という旧世代に押し込まれている。
そこでキヤノンが2023年から本格投入したのがナノインプリント装置「FPA-1200NZ2C」。光学露光ではなく金型を物理的に押し当てる転写方式で、ASMLが手を出していない技術系統だ。FY2025時点でSKハイニックス・キオクシア（旧東芝メモリ）等のNANDメモリメーカーが評価中で、量産採用が決まればインダストリアル事業の構造変化が起きる。
ただしNILは「半導体製造業界全体での実績ゼロから始める技術」であり、採用判断はFY2027〜FY2028頃の見通し。フェーズVII後半の重要モニタリングポイントとなる。失敗すれば半導体露光事業は事業ポートフォリオから外れる可能性すらある。
フェーズVIIの3つの焦点 ── IFRS、ROE二桁、Imaging 2030
5年計画として注目すべきは、①IFRS任意適用への移行（2027年Q1から）、②ROE二桁の定着、③Imaging 2030達成の3点。①は1969年以来50年以上続けた米国GAAPから国際的に主流のIFRSへの転換で、財務比較性が向上する一方、営業利益・純利益の定義変更で表面的な数字に変動が出る可能性がある。②はFY2025 9.37%、FY2026予想9.77%と二桁手前で停滞中だが、2026-01-29 発表の 2,000 億円自己株取得枠は分母圧縮による ROE 押し上げ効果が見込まれる。③はネットワークカメラとシネマEOSの両輪に依存する目標で、地政学・為替・半導体投資サイクルといった外部要因への耐性が試される。
経営承継 ── 90歳CEO体制の持続可能性
2026-01-29、Bloomberg は「小川一登 副社長が代表取締役社長 COO に昇格、御手洗冨士夫は会長 CEO に専任」と報じた。御手洗は1995年以降ほぼ一貫してトップに座り、2026年1月の発表時点で90歳。形式的には承継プランの発動だが、Bloomberg 記事中で「退任時期は未定」と明示されており、会長 CEO としての実質的な指揮権は維持する構図となっている。
小川一登（1958年生、海外勤務の長い国際派）は社長 COO として日々の執行を担うが、最終意思決定は引き続き会長 CEOにある。これはガバナンスの観点から二つの論点を生む。
- 承継リスク：御手洗が突然のリタイア・健康問題で離任した場合、移行コストを最小化できる体制になっているか
- 「世襲ではない長期 CEO 体制」の評価：御手洗家の個人持株は 153,144 株・0.011%（IRBANK・有報ベース）で、創業家ファミリービジネスではない。にもかかわらず 30 年超のトップ在任が続いた事実をどう読むか
ISS・グラスルイスは2023年に過去最低 50.59% まで再任賛成率を押し下げたが、社外取締役強化・女性取締役導入で2024年に 90.86% へ V 字回復した。2026-03-27 総会では 有馬充美 新任社外取締役（独立、女性）が選任され独立社外女性 2 名体制が確立した一方、CEO 在任期間の上限・小川 COO への実質権限移譲スケジュールは引き続き透明性の論点として残る。フェーズVII（2026–2030年）期間中、特に任期途中での会長 CEO 交代と社長 COO の昇格がどう運用されるかが、長期投資家にとっての最大のモニタリングポイントになる。
投資家向け補足
株価・配当指標（2026-09-18 終値ベース）
| 株価 | 4,503 円 | 2026-09-18 終値（日本経済新聞）。7/31 終値 4,428 円から上昇 |
|---|---|---|
| 項目 | 数値 | 備考 |
| 時価総額 | 約 4.25 兆円 | 上場株式数（自己株控除後）約 9.44 億株。発行済 13.34 億株−自己株 3.90 億株。株価 4,503 円ベース |
| PER（会社予想） | 11.29 倍 | FY2026 会社予想 EPS 398.84 円。株価 4,503 円ベース。Q3（7〜9月）決算は 2026 年 10 月下旬発表予定で本稿時点では未反映 |
| PBR | 約 1.22 倍 | 株主資本 3兆4,838 億円（2026-06-30）ベース。株価 4,503 円ベース、Q3 時点の株主資本は未反映 |
| 配当利回り | 3.55% | 年間配当 160 円（据置、中間 80 円）。株価 4,503 円ベース（7/31 時点は 3.61%） |
| Beta（5 年） | 0.25 | 市場連動性低、ディフェンシブ |
| ROE（TTM） | 9.37% | FY2026 予想約 9.8%（修正後純利益 3,400 億円ベース） |
| 配当性向 | 40.1% | FY2026 会社予想 EPS 398.84 円ベース。目標 40% |
| 1 年目標株価平均 | 4,800 円 | Yahoo Finance アナリスト平均（2026-06-04 時点、本稿時点で更新未確認）。2026-09-18 終値比 +約 6.6% |
読みどころ：PER 11.3倍は東証プライム平均（約15倍）より割安だが、一過性要因を加味した巡航EPSで再計算するとPER 13〜14倍相当。中間決算と通期上方修正を受けて株価は7月末の4,400円台から9月には4,500円台へやや上昇したものの、依然もみ合い圏内で、市場は上方修正の中身（関税還付・円安）を一過性と見ていると読める。次の材料は2026年10月下旬発表予定のFY2026 Q3（7〜9月）決算になる。Beta 0.25は東証プライム大型株の中でも極めて低く、Dolby（0.80）やTOPIX（1.00）と比べて市場全体の変動から切り離されている。これは「カメラ・複合機の安定収益＋ディフェンシブな医療事業」というポートフォリオ構造が市場に評価された結果と読める。
地域別売上構成と為替感応度
FY2025の地域別売上は日本21%／米州32%／欧州26%／アジア・オセアニア21%（合計4兆6,247億円）と、海外売上比率79%の典型的グローバル日本メーカー。為替前提は米ドル150円・ユーロ175円で、ユーロが2026年は前期比約6円の円安織り込み。米ドル1円の円安で連結営業利益約60億円のプラス効果、ユーロ1円の円安で約30億円プラスとされる。為替動向は決算予測の最重要変数の一つ。
FY2026計画では欧州が+6.5%と最大の伸びを見込む一方、米州は+0.2%にとどまる：米追加関税の影響とFY2025の高水準の反動が同時に効いている。FY2026 Q1で営業利益−26.1%となった主因の一つもここにある。ただし上期には米追加関税の還付 540 億円が入り、通期でも関税影響は還付を含めて+375 億円のプラスに転じた。一方で下期前提は 1ドル 150〜155 円・1ユーロ 175〜180 円と円安方向に置き直されており、為替だけで+341 億円の押し上げ要因となっている。地政学・通商政策の動向は地域別ポートフォリオに直接波及する。
主要株主と所有者別比率（FY2024期末）
| 順位 | 株主 | 比率 | 属性 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 18.2% | 機関投資家信託口 |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.8% | 機関投資家信託口 |
| 3 | みずほ銀行 | 2.4% | 事業会社 |
| 4 | ステート ストリート（西海岸 505234） | 2.3% | 外国機関投資家 |
| 5 | SMBC日興証券 | 2.1% | 証券会社 |
所有者別比率は金融機関 約35%／外国法人等 約25%／個人その他 約18%／自己株式 約29%。自己株式が発行済株式総数（13.34 億株）の約29%（389,771,598 株＝約 3.90 億株）を占めるのは継続的な自社株買いの結果で、フェーズVI期間中も毎期1,000億円規模の取得を継続。2026-01-29 には 2,000 億円・5,000 万株上限の新規自己株取得枠（取得期間 2026-01-30〜2026-12-25）が発表され、フェーズVII初年度の還元総額は配当 1,380 億円と合わせ約 3,400 億円規模となる見込み。御手洗冨士夫の個人持株は 153,144 株・0.011%（2025-12 時点、IRBANK 役員データ／キヤノン有報ベース）で、創業家ファミリービジネスではない非ファミリー型・長期 CEO 体制であることが裏付けられる。
ガバナンス論点
御手洗冨士夫CEO（90歳）の再任議案賛成率は、2023年に過去最低の50.59%まで低下し（ISS・グラスルイス反対推奨）、2024年に90.86%へV字回復した。回復の主因は社外取締役強化と女性取締役の導入。2026-01-29 には小川一登 副社長の代表取締役社長 COO 昇格と御手洗の会長 CEO 専任化が発表され、2026-03-27 第125期定時株主総会では 有馬充美 新任社外取締役（独立、女性）が選任された。総会後の取締役会構成は社内 6 名＋独立社外 5 名（川村雄介・池上政幸・鈴木正規・伊藤明子・有馬充美）の 11 名体制で、独立社外取締役のうち女性は 2 名となった。
ガバナンス論点は3つ：①会長 CEO・社長 COO 体制の運用と承継スケジュールの透明性（小川 COO への実質権限移譲のタイミングが見えない）、②コーポレートガバナンス・コード4-11-1（多様性）対応、③米国GAAP採用（2027年Q1からIFRS任意適用へ移行予定）。ガバナンス改革の進捗はESG投資家にとって重要な判断材料となる。
関連ETF・代替投資手段
キヤノン株を直接保有しない場合、間接的に投資できるETFは複数存在する。
- iShares MSCI Japan ETF（EWJ）：日本株全体への分散投資、キヤノン組入比率約0.4%
- JPX日経インデックス400連動ETF（1591等）：ガバナンス銘柄選別型、キヤノン組入あり
- TOPIX連動型ETF（1306・1308等）：時価総額加重、キヤノンは大型株として組入
- iShares Global Tech ETF（IXN）：グローバルテクノロジー、ADR（CAJ）経由で組入
- NEXT FUNDS精密機器ETF：業種別、キヤノン・ニコン・ソニー等が中心
ADRのCAJ（NYSE上場、1976年から）は1株=1原株のシンプル構造で、米国投資家にとってアクセスしやすい。Beta 0.25・配当利回り3.6%という特性から、グロース偏重のポートフォリオに対するバランサー銘柄としての位置づけが分かりやすい。
写真・映像好き向け補足
EOSの系譜 ── マウント切り捨ての決断史
キヤノンのカメラ史は「マウントを切り捨てる決断」の連続だった。1959年のレンジファインダー（Lマウント）から1971年のFDマウントへ、1987年にはFDを切り捨てて完全電子マウントのEOSへ。「ユーザーの資産を毀損してでも次世代技術に最適化する」という思想は、ニコンFマウントが半世紀以上の互換性を維持したのと対照的だ。
2018年、ミラーレス時代に再びマウント切り替えを敢行。EFマウント（一眼レフ用、1987年〜）からRFマウント（ミラーレス用、2018年〜）への移行で、内径54mmという光学的余裕とフランジバック20mmという短さを獲得した。これがRF50mm F1.2 L USM、RF85mm F1.2 L USMといった「設計上不可能だったレンズ」を生む土壌になっている。
EOS R5 Mark II（2024年発売、約60万円）、EOS R1（2024年発売、約100万円）の2機種が現在のフラッグシップで、いずれもプロスポーツ・報道・ハイアマ需要に向けた高単価機。「マスから趣味へ」というカメラ市場の変容を、キヤノンはこのラインナップで利益化している。
一方でエントリー〜ミドル帯も手を抜いていない。2026年4月のEOS R6 V（32.5MPフルサイズ、7K RAW対応、$2,499）に続き、2026年9月15日には「EOS R8 Mark II」を発表した。24.2MPフルサイズ・ボディ内IBIS搭載機として最軽量級で、米国価格はボディ単体$1,899・レンズキット$2,099、発売は2026年10月下旬予定。フラッグシップの高単価戦略と並行して、フルサイズ入門層の裾野を広げる製品も継続的に投入している構図が見える。
CINEMA EOS ── 映像制作市場の確固たる地位
2011年に投入したCINEMA EOSシリーズは、映画・ドラマ・配信向け業務用カメラ市場でREDやARRI、ソニーFXシリーズと競合する。EOS C70、C300 Mark III、C500 Mark II、C700といったラインナップで、ハリウッド大作からNetflix・Amazon Studios等の配信ドラマまで幅広く採用されている。
Netflixの「Approved Camera List（公認カメラリスト）」にはC500 Mark IIとC700 FFがリストアップされており、これは4K HDR配信品質基準を満たすことを意味する。キヤノンはARRI（ALEXAシリーズ）やRED（V-RAPTORシリーズ）には総合性能で一歩譲るものの、EFマウント／RFマウントの豊富なシネレンズ・スチルレンズ互換性を武器にミドル〜ハイエンド市場で確かなポジションを築いた。
業務用ビデオ事業の正確な売上は開示されていないが、イメージング売上1兆549億円のうちネットワークカメラ4,291億円・カメラ6,254億円の内訳から逆算すると、CINEMA EOSと業務用ビデオで500〜800億円規模と推計される。
Axis買収の舞台裏 ── Elliott Management対抗劇
2015年2月10日、CanonはAxis Communications（スウェーデン）への現金公開買付を発表。買付価格はSEK 340／株、買付総額SEK 23.6 billion（約 $2.83 billion）。創業家を含む3大株主39.5%が応募予約していたが、その後Elliott Management（米著名アクティビストファンド）が10.91%の株式を取得し対抗した。
Elliottの狙いは買付価格の引き上げ。Canonは買付期間を延長したが価格引き上げは行わず、最終的に約84%の株式を取得した。残るElliott保有分はその後の時間をかけて吸収され、2018年11月にAxisはNasdaq Stockholmから上場廃止となった。
Axisは「キヤノン傘下の独立企業」として現在も運営されており、本社はスウェーデン・ルンド。Canon本体がEOS Rやプリンタを売る一方で、AxisはCanon傘下のままセキュリティ・監視カメラ市場のグローバルリーダーであり続けている。「買収しても独立性を維持する」というキヤノン流のM&A手法は、東芝メディカル（キヤノンメディカルシステムズ）でも同様に踏襲されている。
御手洗家の経営承継
キヤノンの実質的トップは1995年以降ほぼ一貫して御手洗冨士夫（1935年生、現在90歳）。1979年にCanon U.S.A.社長として米国市場を切り拓き、1995年に本社社長へ。2006年に会長兼CEO、2012年に再び社長を兼務、2016年・2022年と「3度の社長復帰」を経て、2026年1月29日に4度目の体制変更——会長 CEO 専任化と、副社長・小川一登（1958年生、海外勤務の長い国際派）の代表取締役社長 COO 昇格を発表した。これにより日常的な執行は小川 COO に委ねつつ、最終意思決定は引き続き会長 CEO の御手洗が担う構図となる。
創業家は内田三郎（精機光学研究所創業者）、御手洗毅（冨士夫の叔父、1947年社長就任）、御手洗冨士夫の3代で約90年にわたり経営に関与してきた。御手洗家の個人持株は 153,144 株（0.011%、2025-12 時点）にとどまり、創業家ファミリービジネスではなく非ファミリー型の長期 CEO 体制として運営されてきたことが明確だ。創業家の影響力は株式保有ではなく経営継承・取締役会人事を通じて行使される。
承継候補は形式的には小川 COO が明確になったが、Bloomberg 記事中で御手洗会長 CEO の退任時期は「未定」と明示されており、実質的な完全承継のスケジュールは公開されていない。フェーズVII（2026–2030年）期間中における承継プラン透明化は、ガバナンス改革の最大論点として残る。
Imaging 2030 が描く世界観
フェーズVII（2026–2030年）の全体目標は売上 5.6 兆円・営業利益率 15%・ROE 15%。その中核戦略「Imaging 2030」は、2030年にイメージングセグメント売上を 1.34 兆円（FY2025比+27%、年平均成長率約5%）へ引き上げる計画。ドライバーは3つに整理できる。
- 1. ネットワークカメラのインフラ化：監視カメラから始まったB2B映像インフラを、交通・物流・小売・医療・スマートシティへ広げる。Axis傘下のAI動画解析技術が核。
- 2. シネマ・放送のRF統合：CINEMA EOSとEOS Rのレンズ・センサー・ワークフローを統合し、映画制作とライブ配信を一つのエコシステムで完結させる。
- 3. メディカル画像との融合：Cleveland Clinicとの研究提携で進めるAI診断・PET技術応用で、イメージング技術を医療診断ワークフローへ展開。
これは「カメラの会社」から「光学×AIの社会インフラ企業」への変容を意図したビジョンであり、達成可否は2030年に明らかになる。投資家・カメラ愛好家の双方にとって、フェーズVIIの5年間は「キヤノンが何者であるか」が再定義される時期となる。
参考文献
- キヤノン株式会社「2026年12月期 第2四半期（中間期）連結決算概要」（2026年7月27日発表）
https://global.canon/ja/ir/results/2026/rslt2026q2j.pdf - キヤノン株式会社「Second Quarter 2026 Results（決算説明会資料）」（2026年7月27日）
https://global.canon/en/ir/conference/pdf/conf2026q2e.pdf - キヤノン株式会社「2025年12月期 連結業績」（2026年1月29日発表）
https://global.canon/ja/ir/library/results.html - キヤノン株式会社「Financial Highlights」
https://global.canon/en/finance/highlight.html - キヤノン株式会社「Canon Integrated Report 2026」
https://global.canon/en/ir/integrated/canon-int-print-2026-e-05.pdf - キヤノン株式会社「Canon and Toshiba Medical Systems プレスリリース」（2016-12-19）
https://global.canon/en/news/2016/20161219.html - Cleveland Clinic「Cleveland Clinic and Canon Inc. Enter Partnership」（2023-11-27）
https://newsroom.clevelandclinic.org/2023/11/27/cleveland-clinic-and-canon-inc-enter-partnership-to-advance-global-innovation-in-medical-imaging-solutions - Canon U.S.A., Inc.「Lightweight Power, Unlimited Creativity: Canon Introduces the EOS R8 Mark II Full-Frame Camera and New Accessories」（2026-09-15）
https://www.usa.canon.com/newsroom/2026/20260915-consumer - Canon Global「Canon’s activities lead to the removal of certain toner cartridge offerings, including Ritotech supplies’s offering of RitoTech brand cartridges, from Amazon.com」（2026-09-17）
https://global.canon/en/news/2026/20260917.html