カメラ覇権の地殻変動——日本メーカー独占の終わりは来るのか(6)
あなたのカメラを手に取り、レンズを外してみてほしい。ボディ側に見える金属のリング、電子接点の並び——これが「レンズマウント」だ。直径何ミリ、フランジバック何ミリという物理的仕様。だがその数字の裏には、カメラメーカー各社の戦略的意思決定が凝縮されている。
レンズマウントとは、カメラボディとレンズを接続する機械的・電子的インターフェースである。バヨネット式の爪がレンズを物理的に固定し、電子接点がAF駆動信号、絞り制御、手ブレ補正データ、レンズ識別情報などをやり取りする。だが、その「仕様を誰に公開するか」という判断は、純粋な技術問題ではない。それはビジネス戦略であり、エコシステムの設計思想であり、時には法的闘争の火種となる政治的決断である。
ユーザーがあるマウントのレンズを1本買うごとに、そのマウントへの「ロックイン」は深まる。レンズ資産が50万円、100万円と積み上がれば、ボディメーカーを乗り換えるスイッチングコストは膨大になる。メーカーはこのロックイン効果を熟知しており、だからこそマウントの開放・閉鎖をめぐる判断は経営の根幹に関わる。
本章では、ソニーEマウントの「オープン戦略」、キヤノンRFマウントの「クローズド戦略」、そしてニコンZマウント、Lマウントアライアンス、富士フイルムXマウントなど各社各様のアプローチを検証する。レンズマウントの「政治学」を読み解くことで、中国メーカーがなぜ特定のマウントで急成長し、別のマウントでは苦戦するのかが見えてくるはずだ。
6-2. オープンマウント戦略：ソニーEマウントの成功
ミラーレスカメラの時代を語るうえで、ソニーEマウントの戦略的成功は避けて通れない。2010年にNEXシリーズとともに登場したEマウントは、フランジバックわずか18mmという短さを武器に、APS-Cからフルサイズまでをカバーする汎用マウントへと成長した。だが、Eマウントの真の革新性は物理的仕様にあるのではない。仕様の公開という戦略的判断にこそある。
仕様公開の決断
ソニーは2011年2月8日、Eマウントの仕様をサードパーティレンズメーカーに公開することを正式に発表した。ライセンス料は無料。ただしライセンス契約の締結が条件とされた。この発表時、カール・ツァイス、コシナ、シグマ、タムロンの4社が賛同パートナーとして名を連ねた。
この判断の背景には、当時のソニーが置かれていた市場環境がある。一眼レフ時代、キヤノンEFマウントとニコンFマウントのデュオポリー（二大寡占）が圧倒的だった。ソニーはミノルタから引き継いだAマウントを持っていたが、レンズラインナップでは両社に大きく劣っていた。新しいミラーレス用マウントで同じ轍を踏まないためには、サードパーティの力を借りてレンズエコシステムを急速に拡充する必要があった。
Sigma、Tamronといった日本の大手サードパーティレンズメーカーはもちろん、Eマウントの仕様公開は中国レンズメーカーにとっても参入障壁を劇的に下げた。Viltrox、7Artisans、TTArtisan、Pergear、銘匠光学（TTArtisan）など、第4章で取り上げた中国メーカーの多くが最初にターゲットとしたのがEマウントである。
「最もレンズが豊富なマウント」へ
その結果、EマウントはDigital Camera Worldの集計によれば約343本ものレンズが利用可能な、世界で最もレンズラインナップが豊富なマウントとなった。純正のソニーGマスターレンズからSigma Artシリーズ、Tamronの軽量ズーム群、そして中国メーカーの超低価格MFレンズやAFレンズまで、あらゆる価格帯と用途をカバーするエコシステムが構築された。
この豊富なレンズ群は、ソニーのカメラボディの販売を強力に後押しした。「このレンズが使いたいからソニーを選ぶ」という購買動機が成立し、ボディとレンズの好循環が回り始めた。ソニーは2020年代にレンズ交換式カメラの出荷台数でキヤノンに次ぐ世界第2位の地位を確立しているが、その基盤にはEマウントのオープン戦略がある。
「半開放」の現実——制約も存在する
ただし、ソニーのオープン戦略にも限界がある。仕様は公開されているものの、純正レンズとサードパーティレンズの間には機能的な差異が存在する。
最も顕著な例が、連写速度の制限である。ソニーα1やα9シリーズでは、純正レンズ装着時には最大30コマ/秒（α1）や120コマ/秒（α9 III）の連写が可能だが、サードパーティレンズでは15コマ/秒程度に制限されることが報告されている。これはAF/AE追従の通信プロトコルが完全には公開されていないためとされる。
また、2024年に発売されたα7Vでは、一部の中国製レンズで互換性の問題が報告されている。動作が不安定になるケース、AF精度が低下するケースなどが確認されており、ソニーが新世代ボディでプロトコルを更新した際にサードパーティ側の対応が追いつかない構造が露呈した。
このように、Eマウントは「完全なオープン」ではなく「半開放（セミオープン）」と呼ぶべき状態にある。基本的な仕様は公開しつつも、最先端の機能については純正レンズに優位性を残す。これはソニーにとって絶妙なバランスだ——エコシステムの拡大と純正レンズの付加価値維持を両立させている。
6-3. クローズドマウント戦略：キヤノンRFマウントの論争
ソニーのオープン戦略とは対照的に、キヤノンは2018年のEOS Rシステム発表以来、RFマウントの仕様を非公開とする「クローズド戦略」を貫いてきた。この判断は、業界内で最も激しい論争のひとつとなっている。
閉鎖の戦略的意図
キヤノンがRFマウントをクローズドにした理由は明確だ。レンズ事業はキヤノンのイメージングビジネスにおいて極めて高い利益率を誇る。純正レンズのみで市場を独占すれば、サードパーティとの価格競争を回避でき、1本あたりの利益を最大化できる。一眼レフ時代、SigmaやTamronの低価格レンズはキヤノン純正レンズの売上を相当程度侵食していた。RFマウントへの移行は、その構造をリセットする好機だった。
サードパーティ排除の実力行使
キヤノンの閉鎖政策は、単なる「仕様非公開」にとどまらなかった。中国メーカーViltroxは独自にRFマウントのプロトコルをリバースエンジニアリングし、AF対応RFマウントレンズを販売していたが、2022年8月、キヤノンからRF製品の販売停止を要求された。
キヤノンドイツの広報担当者はメディアの取材に対し、「キヤノンは知的財産権とデザイン権を保護する権利を有しており、適切な措置を講じる」と明言した。
韓国のSamyang（サムヤン）も同様の圧力を受けた。SamyangはRFマウント対応のAF 85mm f/1.4レンズを開発・販売していたが、特許紛争を理由に製品を撤回した。
部分的な開放——しかしAPS-Cのみ
長年にわたるユーザーからの批判と市場の圧力を受け、キヤノンは2024年4月23日、ついにSigmaとTamronにRFマウントのライセンスを供与した。だが、この「開放」には重大な制限がつけられた——APS-C専用レンズのみという条件である。
Sigmaはライセンス取得後、DC DN（APS-C用）シリーズから6本のRFマウントレンズを発売。Tamronも11-20mm F/2.8 Di III-A RXDなどAPS-C専用レンズを投入した。しかし、フルサイズ対応のRFマウントサードパーティAFレンズは、2026年3月現在、一本も正式に存在しない。
Canon Rumorsなどの業界情報サイトは、キヤノンがフルサイズRFマウントレンズをサードパーティに開放するのは2026年から2027年頃になるだろうと予測している。キヤノンは「RFレンズ100本体制」の達成を目標に掲げており、自社ラインナップが十分に充実するまでサードパーティの参入を許さない方針とみられる。
クローズド戦略の功罪
キヤノンのクローズド戦略は、短期的には純正レンズの売上と利益率を守ることに成功した。しかし中長期的には、ユーザーのレンズ選択肢を狭め、とくに若年層やアマチュア層の取り込みにおいてソニーに後れを取る一因となった。
Viltroxは販売停止要求を受けた後も、リバースエンジニアリングによるRFマウント対応レンズの開発・販売を完全には停止していない。正式ライセンスのない「グレーゾーン」の製品が市場に存在し続けている状況は、キヤノンの閉鎖政策の限界を示しているとも言える。
6-4. そのほかのマウント戦略——ニコンZ・Lマウント・富士フイルムX・マイクロフォーサーズ
ソニーの「オープン」とキヤノンの「クローズド」は両極端だが、他のメーカーはそれぞれ独自のポジションを取っている。
ニコンZマウント——ライセンスと訴訟の二正面作戦
ニコンは2018年にZマウントを導入し、当初はサードパーティへの対応について慎重な姿勢を見せていた。その後、SigmaとTamronにライセンスを供与し、両社のZマウントレンズが市場に投入されている。
しかし、中国メーカーに対しては厳しい法的措置に出た。2026年1月、ニコンは中国・上海知的財産法院にViltroxを提訴した（事件番号：(2025)沪73知民初字第182号）。2026年3月2日に審理が開始されたが、この訴訟の影響は被告のViltroxにとどまらなかった。
同日、SIRUIはすべてのZマウントAFレンズの販売を即座に取り下げた。Meike（美科）もZマウント対応レンズのラインナップを撤収した。ニコンが他の中国メーカーにも法的警告を送ったことが報じられている。韓国のSamyangもZマウントレンズの開発を進めていたが、2026年3月時点でニコンからのライセンス承認を待っている状態だと伝えられている。
Amateur Photographerの分析によれば、ニコンの訴訟の核心は特定の単一特許ではなく、Zマウントの電子通信における「ホットライン」と呼ばれる第二通信チャネルの技術にあるとされる。これは通常のレンズ制御信号とは別に、高速なAF駆動や手ブレ補正の協調制御に使われる独自プロトコルだ。
ニコンのアプローチは、「正規ライセンスパートナーには開放し、無許諾の参入者は法的に排除する」という中間路線であり、ソニーのようなオープン戦略ともキヤノンのような全面閉鎖とも異なる。
Lマウントアライアンス——マウント共有という実験
2018年9月25日、ドイツ・ケルンのPhotokina会場で、カメラ業界を驚かせる発表があった。ライカ、パナソニック、シグマの3社が「Lマウントアライアンス」の結成を宣言したのだ。
Lマウントはもともとライカが2014年のライカTシリーズ（APS-C）のために設計したマウントで、内径51.6mm、フランジバック20.0mm。2015年のライカSLでフルサイズに拡張された。アライアンスにより、ライカが規格のライセンサー（管理者）を務め、パナソニックとシグマがLマウント対応カメラ・レンズを自由に開発・販売できる体制が構築された。
このモデルは「マウント共有」という点でユニークだ。3社がそれぞれのブランドでボディとレンズを出し、ユーザーはそのすべてを自由に組み合わせられる。パナソニックLUMIX S5IIにシグマのArtレンズを装着する、あるいはシグマfpにライカのレンズを使う——そうした柔軟性が実現している。
ただし、Lマウントアライアンスの市場シェアは限定的であり、中国レンズメーカーのLマウント対応もEマウントほどには進んでいない。
富士フイルムXマウント——遅れてきた開放
富士フイルムのXマウントは、長年にわたりクローズドな方針を維持していた。カメラ情報サイトFujiRumorsは、Xマウントの閉鎖を「2024年以前の最大の失策」と評したことがある。
しかし2023年頃から方針が転換され、サードパーティへのマウント情報の提供が始まった。その結果、SigmaとTamronがXマウントレンズを投入。中国メーカーのViltroxはXマウント向けにAF対応レンズを15本以上ラインナップし、富士フイルムユーザーに手頃な選択肢を提供している。
この開放は、富士フイルムにとって大きな転換点だった。APS-Cセンサーに特化した同社のカメラは、フィルムシミュレーション機能などで独自の支持層を持つが、純正レンズのラインナップだけでは競合他社のフルサイズシステムに対抗するのが難しくなっていた。サードパーティレンズの参入により、システム全体の魅力が向上している。
マイクロフォーサーズ——最古のオープンミラーレス規格
ミラーレスカメラのオープンマウント戦略を語るうえで、マイクロフォーサーズ（MFT）を忘れてはならない。2008年8月5日にパナソニックとオリンパス（現OMデジタルソリューションズ）が共同で発表したこの規格は、ミラーレスカメラ用として最も歴史の長いオープンマウント規格である。
フランジバック19.25mm、マウント内径約38mmのMFT規格は、当初からマルチメーカー対応を前提に設計された。パナソニックとオリンパスのどちらのボディにも、どちらのレンズも装着できる。さらにシグマ、コシナ（Voigtländer）、中国メーカー各社もMFTレンズを供給しており、成熟したエコシステムが形成されている。
センサーサイズが小さいため、フルサイズに対してボケ量やダイナミックレンジでは不利だが、システム全体のコンパクトさという明確な利点がある。そしてオープン規格であるがゆえに、中国メーカーにとっても参入しやすいマウントのひとつであり続けている。
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6-5. マウントアダプターの世界——「囲い込み」を突破する装置
レンズマウントの開放・閉鎖を議論するうえで、もうひとつ見落とせないプレイヤーがいる。マウントアダプターメーカーだ。異なるマウント間のレンズ・ボディの組み合わせを可能にするこの小さな装置は、メーカーが築いた「囲い込み」の壁を物理的に突破する。
電子マウントアダプターの進化
かつてのマウントアダプターは、単にフランジバックの差を補正する金属リングに過ぎなかった。マニュアルフォーカス・マニュアル絞り——それが前提だった。しかし2010年代以降、電子接点を備えた「電子マウントアダプター」が登場し、状況は一変する。
先駆的な存在が米国バージニア州拠点のMetabonesだ。同社の「Speed Booster」シリーズは、単なるマウント変換にとどまらず、光学レデューサーを内蔵して焦点距離を0.71倍に短縮、同時にF値を約1段明るくするという画期的な製品だった。EFマウントレンズをソニーEマウントボディに装着してAFが動作する——この体験は、マウントの壁が技術的に克服可能であることを示した。
SigmaのMC-11も重要なアダプターだ。SigmaのEFマウント互換レンズ（SAマウントレンズも含む）をソニーEマウントボディで使用するための純正アダプターとして、高い互換性を実現した。
中国メーカーが支配するアダプター市場
しかし、現在のマウントアダプター市場で最も大きな存在感を示しているのは中国メーカーだ。Commlite、Viltrox、Meike、Fotodiox、KIPON——これらの企業はあらゆるマウントの組み合わせに対応するアダプターを、数千円から数万円という手頃な価格で供給している。
CommliteはEF→Eマウント、EF→EOS R、EF→MFTなど、主要な変換をカバーする電子アダプターを幅広く展開する。Meike（美科）はわずか40ドル程度でEF→RFアダプターを提供し、キヤノン純正アダプター（約239ドル）の6分の1という価格でAF対応を実現している。KIPON（上海企業）はシネマ向けのPL→Eマウント、PL→RFマウントなどの高品質アダプターを手がけ、光学フォーカルレデューサー「Baveyes」シリーズも展開する。
アダプター市場の製造は圧倒的に中国に集中している。貿易データプラットフォームVolzaによれば、中国には525社以上のマウントアダプター製造・輸出業者が存在し、世界510のバイヤーに輸出している。マウントアダプターは、レンズそのものよりもさらに徹底的に中国メーカーが市場を押さえている分野だと言える。
アダプターがもたらす構造的変化
マウントアダプターの普及は、レンズマウントの「囲い込み」戦略に構造的な変化をもたらしている。
第一に、レガシーレンズ資産の延命だ。キヤノンEFマウントレンズは数十年にわたって蓄積された膨大なレンズ群を持つ。EF→RFアダプター（キヤノン純正も含む）により、この資産はRFボディでそのまま使える。EF→Eマウントアダプターにより、ソニーボディでも活用できる。ユーザーのスイッチングコストを下げ、マウント間の移動をスムーズにする。
第二に、クロスマウント体験の実現だ。ソニーEマウントボディにニコンFレンズを、あるいはライカMレンズをマウントアダプター経由で装着する——こうした使い方がオールドレンズ愛好家の間で日常的に行われている。フランジバックが短いミラーレスマウントほどアダプターの選択肢が多く、この点でもソニーEマウント（18mm）は圧倒的に有利だ。
第三に、シネマ領域での橋渡しだ。PLマウントのシネレンズをEマウントやRFマウントのカメラに装着するアダプター（KIPON、Metabones等）は、映像制作者がレンタルレンズ資産を多様なカメラボディで活用することを可能にしている。
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6-6. シネ用マウント：PLマウントの世界
写真用カメラのマウント戦争を見てきたが、映画・映像制作の世界には独自のマウント文化がある。その中心にあるのがPLマウントだ。
PLマウント——映画界の「オープン標準」
PLマウント（Positive Lock mount）は、1980年頃にドイツのARRI（アーノルド&リヒター）が導入した。内径54mm、フランジバック52mmのこのマウントは、映画用カメラ・レンズの事実上の世界標準（デファクトスタンダード）となっている。
PLマウントが標準の地位を獲得した理由は、ARRIが仕様をオープンに保ったことにある。ARRI以外のカメラメーカー（RED、Blackmagic Design、Sony等）もPLマウント対応カメラを製造でき、Cooke、Zeiss、Leitz（ライカのシネ部門）、Angenieux、Fujinon等のレンズメーカーもPLマウントレンズを自由に開発・販売できる。さらに中国のシネレンズメーカー（DZOFilm、NiSi、Laowa等）もPLマウント対応で市場に参入している。
写真用マウントと異なり、PLマウントには通常の電子通信プロトコルがない（Cooke /i Technologyなどのメタデータ通信規格は別途存在する）。レンズの制御——フォーカス、アイリス、ズーム——は手動またはモーター駆動のフォローフォーカスで行う。この「メカニカルな単純さ」が、逆に互換性の高さを担保している。
LPLマウント——大型センサー時代の新標準
2018年、ARRIはALEXA LF（ラージフォーマット）の発表とともに、新しいLPLマウント（Large PL）を導入した。PLマウントの内径54mmに対してLPLは62mm、フランジバックは52mmから44mmに短縮された。大型センサー対応の大口径レンズを支えるための拡張だ。
LPLマウントのレンズは、アダプターを介して従来のPLカメラでは使用できないが、逆にPLレンズはアダプターでLPLカメラに装着可能だ。ARRIはこの後方互換性を重視した設計としている。
独自マウントの意味——DJI DLマウント、Kinefinity KineMOUNT
写真用カメラと同様、シネマ領域でも独自マウントを採用するメーカーがある。DJIはRonin 4Dシネマカメラ向けに「DLマウント」を設計した。フランジバック20mmという短さにより、ほぼすべてのシネレンズをアダプター経由で使用できる。
中国のKinefinityは「KineMOUNT」というモジュラーマウントシステムを採用している。ベースマウントにPLアダプター、Eマウントアダプター、EFマウントアダプターなどを交換装着できる仕組みだ。Active PLマウントアダプターはCooke /i Technologyプロトコルにも対応し、レンズメタデータの記録が可能だ。このアプローチは、写真用カメラのマウント戦略とは異なる「変換の柔軟性」を追求している。
ソニーEマウントのシネマ進出
注目すべきは、写真用のソニーEマウントがシネマ領域にも浸透していることだ。Sony VENICEシリーズはPLマウントを採用しつつ、Eマウントアダプターにも対応する。Sony FX6やFX3はEマウントネイティブで、写真用のGマスターレンズがそのままシネマカメラで使える。この「写真用マウントとシネマ用途の融合」は、Eマウントのオープン戦略がもたらした副次的な成果でもある。
パナビジョンPVマウント——究極のクローズド戦略
最後に、マウント閉鎖の極端な例として、パナビジョンのPVマウントに触れておきたい。1964年から続くこのマウントは、販売されない。パナビジョンのカメラとレンズはすべてレンタル専用であり、PVマウントの仕様は完全に非公開だ。ハリウッドの映画製作で広く使用されているにもかかわらず、パナビジョン機材はレンタルでしか入手できない。
これはキヤノンのクローズド戦略のさらに先を行く、究極の囲い込みモデルだ。だがレンタルビジネスであるがゆえに、ユーザー（映画制作者）のロックイン構造は写真用カメラとは本質的に異なる——プロジェクトごとにレンタル先を変えられるからだ。
6-7. 本章のまとめ
レンズマウントは、カメラメーカーにとって単なる技術仕様ではなく、ビジネスモデルそのものを規定する戦略的選択だ。本章で見てきた各社のアプローチを整理する。
| マウント | 戦略 | サードパーティ対応 | 中国メーカーの参入状況 |
|---|---|---|---|
| ソニーEマウント | セミオープン | 仕様公開（ライセンス契約条件）、ライセンス無料 | 最も活発。約343本のレンズが利用可能 |
| キヤノンRFマウント | クローズド→部分開放 | 2024年にAPS-Cのみライセンス供与 | リバースエンジニアリングで参入（法的リスクあり） |
| ニコンZマウント | 選択的ライセンス＋法的排除 | Sigma・Tamronにライセンス供与 | Viltrox訴訟で萎縮。SIRUI・Meike撤退 |
| Lマウント | アライアンス共有 | ライカ・パナソニック・シグマの3社共有 | 限定的 |
| 富士フイルムXマウント | クローズド→オープンに転換 | 2023年頃からサードパーティに公開 | Viltrox中心にAFレンズ15本以上 |
| MFT | オープン規格 | パナソニック＋オリンパス共同規格 | 参入しやすい環境 |
| PLマウント | オープン（デファクト標準） | 仕様オープン、誰でも対応可能 | DZOFilm・NiSi・Laowa等が活発に参入 |
この一覧から浮かび上がるパターンは明確だ。マウントがオープンであるほど、中国メーカーの参入は活発になる。ソニーEマウントとPLマウントでは中国メーカーが最も豊富なラインナップを展開し、キヤノンRFマウントとニコンZマウントでは法的リスクが参入を抑制している。
中国レンズメーカーの急成長は、ソニーのEマウントオープン戦略なくしてはありえなかった。同時に、マウントアダプターが「囲い込み」を突破する手段として機能し、マウント戦略のパワーバランスをさらに複雑にしている。
次章では、韓国のSamyangと中国メーカーを合わせた「非日本レンズメーカー」の系譜を整理し、彼らがどのような戦略で日本メーカーに挑んでいるのかをさらに深掘りする。
カメラ覇権の地殻変動——日本メーカー独占の終わりは来るのか
- 導入ガイド
- 第Ⅰ部：現状認識——日本は本当に「独占」しているのか
- 第Ⅱ部：レンズの世界——中国勢が「気がつけば席巻」しつつある領域
- 4.中国レンズメーカー総覧——Viltrox、7Artisans、TTArtisan、Laowa、SIRUI、DZOFilm…
- 5.シネレンズ市場の地殻変動——DZOFilm、SIRUI、NiSi、Meike
- 6.レンズマウントの政治学——閉鎖と開放、そして中国メーカーの参入戦略
- 7.韓国のサムヤンと中国勢——「非日本レンズメーカー」の系譜
- 第Ⅲ部：サプライチェーンの深層——カメラは何でできているのか
- 第Ⅳ部：カメラボディメーカーの動向——国・地域別深掘り
- 13.中国のカメラボディメーカー——DJI、Zcam、Kinefinity、そして小米の野望
- 14.韓国のカメラ産業——Samsung撤退後の空白と復活の可能性
- 15.アメリカのカメラ産業——RED買収、コダックの遺産、シリコンバレーの計算写真
- 16.欧州のカメラ産業——Leica、ARRI、Phase One、Hasselblad（DJI傘下）
- 17.オーストラリア・台湾・インド——Blackmagic Designと新興勢力
- 第Ⅴ部：構造分析と未来予測
- 18.製造業の大移動——欧州→米国→日本→中国、歴史的パターンの分析
- 19.コンピュテーショナルフォトグラフィの衝撃——スマートフォンが変えた「写真」の定義
- 20.2030年のカメラ産業のシナリオ分析——日本メーカー独占の終わりは来るのか
- 21.総括——カメラ覇権の地殻変動は、どこへ向かうのか
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典拠一覧
- ソニー「Eマウント仕様公開」プレスリリース（2011年2月8日）
- Digital Camera World「Best Sony E-mount lenses」レンズ本数集計（約343本）
- Canon Rumors「Third-party RF mount lens timeline predictions」（2026〜2027年予測）
- キヤノンドイツ広報声明——Viltrox RF製品に関する知的財産権保護コメント（2022年8月）
- Sigma・Tamron RFマウントAPS-Cレンズ発売（2024年4月23日ライセンス供与後）
- Nikon vs Viltrox訴訟——上海知的財産法院（事件番号：(2025)沪73知民初字第182号、2026年3月2日審理開始）
- Amateur Photographer「Nikon Z mount patent analysis: the ‘hot-line’ second communication channel」
- SIRUI ZマウントAFレンズ販売取り下げ（2026年3月2日）
- Lマウントアライアンス発表——Photokina 2018（2018年9月25日）
- FujiRumors「Biggest pre-2024 mistake: closed X mount」
- マイクロフォーサーズ規格発表——パナソニック・オリンパス共同（2008年8月5日）
- Metabones Speed Boosterシリーズ製品情報
- KIPON Baveyesシリーズ／PL-Eマウントアダプター製品情報
- Volza貿易データ「中国マウントアダプターサプライヤー549社以上」
- Commlite EF-EOS R / EF-E HS アダプター製品情報
- ARRI PLマウント（1980年頃導入）およびLPLマウント（2018年導入）仕様
- DJI DLマウント——Ronin 4D仕様
- Kinefinity KineMOUNT／Active PLマウントアダプター（Cooke /i Technology対応）
- パナビジョンPVマウント——レンタル専用ビジネスモデル（1964年〜）
- Sony VENICEシリーズ PLマウント／Eマウント対応仕様
