売れる場所が変わった(中国・アジア市場と需要の地政学)

カメラ覇権の地殻変動(2)

この記事は、連載「カメラ覇権の地殻変動」の1本です。この連載は、カメラ産業の覇権を5つの層に分けて読み解き、日本の覇権がどの層から動くのかをたどります。

目次

この章の要点

  1. 2025年、カメラの出荷先として存在感を最も増したのは中国だった。中国向けの出荷は226.6万台で全体の約4分の1を占め、最大の出荷先である米州とほぼ並んだ。
  2. その伸びは長く続かなかった。中国向けは2025年後半に伸びが鈍り、2026年1〜7月は前年同期の約8割に落ちた。ソニーは、中国の政府の補助金が縮小したことを理由の一つに挙げている。
  3. 一方で、中国を除くアジアと日本向けの出荷は伸びている。売れる場所は中国だけに頼る形から、アジアの複数の国・地域へ広がりつつある。米国の関税や中東情勢といった政治の動きも、売れる場所を左右し始めた。

出荷先の地図:2025年、中国が米州に並んだ

CIPA(カメラ映像機器工業会)の統計は、キヤノン、ソニー、ニコン、富士フイルムなど、統計に参加する日本の主要メーカー9社の出荷を数えたもので、DJIやInsta360、ライカの出荷は含まれない。CIPAは出荷を仕向地(メーカーが出荷した先の地域)別にも集計している。仕向地別の数字は、その地域の店で消費者が買った台数そのものではないが、メーカーがどこに売ろうとしているかを示す。

仕向地2024年の比率2025年の比率2025年の出荷台数(前年比)2026年1〜7月の比率
米州24.5%24.9%234.7万台(112.7%)24.8%
中国23.0%24.0%226.6万台(116.3%)21.1%
欧州23.5%22.4%211.7万台(106.2%)21.7%
アジア(日本と中国を除く)13.5%13.9%131.0万台(114.1%)15.5%
日本11.9%10.6%99.6万台(98.4%)12.5%
その他3.6%4.3%40.3万台(131.7%)4.4%

比率はデジタルカメラの総出荷に占める割合で、CIPAの台数から筆者が計算した。2026年は1〜7月の値であり、年末商戦を含む通年の値とは季節の偏りがあるため、単純には比べられない。

2025年、中国向けは前年より16.3%増え、米州とほぼ同じ規模になった。日本を除く5地域のなかで、伸び率が中国より高かったのは「その他」だけである。日本向けは前年をわずかに下回り、全体に占める比率は1割ほどにとどまった。

少し長い目で見ると、日本の位置は大きく変わっている。2018年のデジタルカメラの総出荷は1,942.3万台で、2025年の2倍を超えていた。このとき日本向けは284.6万台で、全体の14.7%を占めていた。なお、2018年のCIPAの統計では、中国はアジアに含まれ、別には示されていなかった。カメラの出荷が全体として縮むなかで、日本は「メーカーのお膝元の市場」から、いくつかある出荷先の一つになった。

中国ではなぜ売れたのか

中国で売れた理由として、各社が挙げるのは若い世代の需要である。キヤノンの副社長執行役員で、当時キヤノン中国の社長を務めていた小澤秀樹氏は、2025年11月の中国国際輸入博覧会の場で、中国のイメージング市場は2025年に非常に強い成長の勢いを見せ、その傾向は翌年以降も続くと述べた。小澤氏は、約3億人いるZ世代(1990年代後半以降に生まれた世代)と、同じく約3億人の高齢者層に、カメラを買う大きな力があるとも語った(中国日報の報道。博覧会の公式サイトに転載)。

若い世代の需要は、スマートフォンでは撮れない写真への関心と、写真や動画を共有するSNSの広がりに支えられているとされる。キヤノンは2026年7月の決算説明で、若年層を中心に新しくカメラを使い始める人が増え続けており、コンパクトカメラの市場規模が広がっていると説明した。これは中国に限らず、市場全体についての説明である。CIPAによると、2025年のレンズ一体型(コンパクトカメラなど)の出荷は243.7万台で、前年より29.6%増えた。

もう一つの理由として、ソニーは中国政府の補助金を挙げている。ソニーは2025年11月の決算説明で、中国では2025年4〜6月期まで続いた政府の補助金が大きく減り、需要が鈍ったと述べた。

ただし、この補助金がどの制度を指すのかは、ソニーの資料からは分からない。中国政府が2025年に全国一律で始めたデジタル製品の購入補助は、対象をスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ(1件6,000元以下)としており、カメラは含まれていない。2026年の全国一律の対象にも、スマートグラスが加わっただけでカメラはない。一方で、地方政府が独自に対象を広げる例はあり、新華社は2026年7月、雲南省がデジタルカメラ(アクションカメラを含む)を補助の対象に加えたと報じている。補助金がカメラの需要をどれだけ押し上げたのかは、本章の調べた範囲では確かめられなかった。

2025年後半から伸びが鈍った

中国向けの伸びは、2025年の前半に集中していた。CIPAによると、2025年1〜6月の中国向けの出荷は112.9万台で、前年同期より31.5%増えた。通年の伸びは16.3%だったので、後半の伸びは約4%にとどまった計算になる(筆者の計算)。

ソニーは2026年2月の決算説明でも、中国では政府の補助金の縮小と、11月の大型セール「独身の日」の市場全体の弱さによって、販売の減少が続いたと述べた。

2026年に入ると、中国向けははっきりと減った。

項目2026年1〜7月前年同期比
中国向け(デジタルカメラ総出荷)106.0万台80.9%
中国向け(レンズ交換式)90.1万台80.1%
全仕向地(デジタルカメラ総出荷)502.2万台96.5%

CIPAの2026年の前年比には、2026年1月から統計に加わったケンコー・トキナーの分が含まれる。それを差し引かなくても、中国向けは約2割減った。

各社の決算も同じ方向を示している。ソニーは2026年4〜6月期の決算説明で、カメラの市場は中国を除くすべての地域で安定していたが、中国では前年割れが続いたと述べた。ニコンは同じ期の決算で、主に中国での需要減によってレンズ交換式カメラと交換レンズの販売が減ったとし、レンズ交換式カメラの販売台数は21万台と、前年同期の27万台から減った。ニコンは、足元では「主に中国で需要が減退している」として、市場規模の見通しを30万台引き下げた。

2025年11月にキヤノンが示した「成長の勢いは翌年以降も続く」という見通しとは、逆の動きになった。ただし、落ち込みのうち、どこまでが補助金の反動で、どこまでが景気の弱さによるものかは、各社の資料からは切り分けられない。ソニーは補助金の縮小と市場全体の弱さの両方を挙げており、ニコンは需要の減退とだけ述べている。

伸びる日本とアジア

中国向けが減る一方で、伸びている出荷先もある。

アジア(日本と中国を除く):2025年に14.1%増え、2026年1〜7月も16.1%増えた。ソニーは2025年11月の決算説明で、中国と米国で需要が鈍ったものの、世界全体の需要は主にアジアの需要によって堅調だと述べた。2026年2月にも、レンズ交換式カメラの世界の需要は、主にアジアで前年より強かったと説明している。富士フイルムも、2026年4〜6月期にデジタルカメラの販売が、需要の旺盛なアジアを中心に伸びたと説明している。

日本:2025年はわずかに減ったが、2026年1〜7月は63.0万台で、前年同期より19.0%増えた。全体に占める比率も、2025年の10.6%から12.5%に上がった。ただし、CIPAの統計からは伸びた理由は分からない。また、新たに統計に加わったケンコー・トキナーの出荷が、どの仕向地にどれだけ含まれるかは公表されていない。日本向けの伸びをそのまま需要の強さと読むには、留保が要る。

これらを合わせると、2026年1〜7月の出荷に占めるアジア(日本と中国を除く)と日本の比率は28.0%で、中国の21.1%を上回る。2025年にいったん中国に集まった伸びが、2026年はアジアの別の国・地域と日本に移っている。

政治が売れる場所を動かす

売れる場所を左右するのは、消費者の好みだけではない。2025年から2026年にかけては、政治の動きが需要を動かす場面が目立った。

補助金:ソニーは、中国では政府の補助金の縮小が需要を冷やしたと説明している。補助金で前倒しされた需要は、補助金が減ると反動が出やすい。

関税:ソニーは2025年11月の決算説明で、米国の需要が主に追加関税の影響で鈍ったと述べた。CIPAの米州向けの出荷は、2025年は前年より12.7%増えたが、2026年1〜7月は前年同期の95.6%に下がった。関税による各社の値上げと、その影響は第16章で詳しく見る。

中東情勢:キヤノンは2026年7月、レンズ交換式カメラの2026年の市場規模の想定を、中東情勢の影響分を引き下げて645万台とした。同じ月にニコンが市場見通しを下げた理由は中国だったが、キヤノンは中東情勢を挙げた。同じ市場の見通しでも、会社によって弱さの原因の見方が違う。キヤノンは10月27日の第3四半期決算で、市場の想定をさらに630万台へ引き下げ、中東と中国を除けば需要は堅調だと説明した。自社のレンズ交換式カメラの販売台数も、中東と中国の分として5万台少ない275万台とした。

まとめ:一つの市場に頼れない時代

2025年、カメラの需要は中国に集まった。若い世代がスマートフォンとは違う写真を求めたと、各社は説明している。ソニーは、中国政府の補助金が縮小したことを需要が鈍った理由の一つに挙げている。しかし2026年、中国向けの出荷は約2割減り、各社は市場の見通しを下げた。

一方で、中国を除くアジアと日本向けの出荷は伸び、米国では関税が、さらに中東情勢も需要の見通しの重しになっている。売れる場所は、一つの大きな市場に集まるのではなく、政治と景気によって年ごとに入れ替わる形になってきた。カメラの完成品で日本勢の優位が続いても、どこで売れるかは日本勢が決められるものではないと筆者は見る。次の第3章では、日本勢が主役ではない世界、シネマカメラと映像制作機材の市場を見る。

数字で見る要点

項目数値出所・範囲
中国向け総出荷(2025年)226.6万台(前年比116.3%、全体の24.0%)CIPA、統計に参加する日本の9社
中国向け総出荷(2025年1〜6月)112.9万台(前年同期比131.5%)CIPA
中国向け総出荷(2025年7〜12月)前年同期比約104%(筆者の計算)CIPAの通年値と上期値から計算
中国向け総出荷(2026年1〜7月)106.0万台(前年同期比80.9%)CIPA。前年比にはケンコー・トキナー参加の影響を含む
アジア(日中除く)向け(2026年1〜7月)77.7万台(前年同期比116.1%)同上
日本向け(2026年1〜7月)63.0万台(前年同期比119.0%)同上
日本向けの比率14.7%(2018年)→10.6%(2025年)CIPA、筆者の計算
ニコンのレンズ交換式販売(2026年4〜6月)21万台(前年同期27万台)ニコン決算資料

投資の視点

  • カメラの需要は、補助金や関税といった政策で大きく振れる。2025年の中国の伸びと2026年の落ち込みは、どこまでが政策で前倒しされた需要の反動かは、各社の資料からは切り分けられない。ある年の伸びを、そのまま次の年の伸びと見なさないよう注意したい。
  • 各社は地域別のカメラの売上を詳しく開示していないことが多い。地域ごとの勢いは、CIPAの月次統計(仕向地別、翌月末ごろに公表)と、決算説明での各社のコメントを組み合わせて読むのが現実的である。
  • 市場の見通しは会社によって違う。2026年は、ニコンが中国、キヤノンが中東情勢(10月には中国も加えた)を理由に見通しを下げた。見通しの数字だけでなく、下げた理由がどの地域にあるかを確かめると、各社の弱みと強みが見えやすい。
  • 本欄は事実の整理であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではない。

典拠

免責事項

免責文
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断は読者ご自身の責任で行ってください。記載内容は執筆時点の情報に基づいており、その後の変動について筆者は責任を負いません。
筆者は本記事で扱う企業と資本関係・契約関係にありません。広告・取材供与など、金銭・物品の受領はありません。

本連載は2026年10月に全面改稿した。連載全体を一次資料で検証し直し、章立ても組み替えた。

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