関税・規制・経済安全保障(市場を分断する力)

目次

中国の輸出規制:部品の素材をめぐる措置

レアアースの許可制

中国は、米国の関税に対抗する形で、2025年4月4日、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの7種類のレアアースと、それを使った品物の輸出を許可制にした(商務部・海関総署の公告2025年第18号)[26]。中国は2025年10月9日にも輸出の規制を広げたが、11月7日の公告(2025年第70号)で、この10月の措置を2026年11月10日まで止めた。止められた公告に、4月の第18号は含まれていない[27]。2026年9月28日、中国商務部は、2025年10月に吉隆坡で合意した米中の共同の取り決め(双方の一部の関税と非関税の措置の停止)の期限を、2026年11月10日から2027年1月10日へ延ばすことで米中が合意したと説明した[49]。ただし、公告第70号の本文は「2026年11月10日まで」のままで、これを改める公告は、筆者の確認では10月28日時点で出ていない。

レアアースは、強い磁石を作るのに欠かせない。日本貿易振興機構(JETRO)によると、サマリウム、ジスプロシウム、テルビウムは永久磁石に使われ、電子機器などに広く影響する。2025年5月の中国から日本へのレアアースの磁石の輸出は25.7トンで、近年で最も少なかった。その後は許可を得る会社が増え、7月以降はおおむね過去2年と同じ水準に戻った。ただし、輸出の許可には申請から約3か月以上かかる場合が多く、審査の透明さにも疑問の声があるという[28]。

カメラと磁石

カメラにも磁石は使われている。手ぶれ補正は、コイルと磁石を組み合わせたボイスコイルモーターで、センサーやレンズを細かく動かして揺れを打ち消す仕組みである[29]。ピントを合わせるモーターにも、磁石を使うものがある。ただし、筆者が確かめた範囲では、カメラの会社がレアアースの規制で生産に影響が出たと公表した例は見当たらない。

2026年1月:日本への「両用品目」の輸出を禁止

日中の関係は、2025年11月の高市早苗首相の台湾をめぐる発言のあと悪化したと報じられた[30]。中国の商務部は2026年1月6日、日本の軍事の利用者、軍事の用途、日本の軍事力を高めることにつながる用途に向けて、すべての両用品目の輸出を禁じると発表し、即日施行した。両用品目とは、民生にも軍事にも使える品物や技術のことである。第三国を経由して日本へ渡すことも罰するとした[31]。中国は2026年2月24日には、日本の防衛に関わる20の会社や団体への両用品目の輸出を禁じ、SUBARUなど別の20の会社や団体を、審査を厳しくする「注意リスト」に加えた[32][33]。

影響は民生の品物にも及んでいると訴える声がある。中国日本商会の本間哲朗会長は2026年6月11日、規制が「純粋に民生用の品目」にまで影響していると述べ、運用の透明さを求めたと報じられた[33]。中国の税関の統計では、2026年6月の中国から日本へのガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出はゼロだったと報じられている[34]。

中国の市場の動き

中国は、カメラの市場としても大きい。中国では、国営のメディアが外国の会社の製品を批判することもある。2014年3月15日、中国の国営テレビ(CCTV)の消費者向けの番組が、ニコンの一眼レフD600の不具合を取り上げて批判し、日本経済新聞は中国での販売に影響する恐れがあると報じた[35]。

2026年にも、中国の需要は弱い。ニコンは2026年8月、足元では主に中国で需要が落ちているとして、レンズ交換式デジタルカメラの市場の見通しを30万台引き下げ、映像事業の上期の販売計画も引き下げた[22]。ただし、日中の外交の対立と中国の需要の落ち込みの関係を、カメラの会社は説明していない。本章でも、両者を結びつけて断定することは避ける。

米国の対中規制:中国の映像機器への規制

DJIとエンティティ・リスト

米国は、中国のカメラや映像の機器を、安全保障を理由に規制の対象にしてきた。第13章でも触れたが、あらためて整理する。

米国の商務省は2020年12月、ドローンの大手DJIを「エンティティ・リスト」に加えた[36]。エンティティ・リストに載った会社へは、米国の輸出規制の対象となる品物を、許可なしに輸出できなくなる。

さらに米国の連邦通信委員会(FCC)は2025年12月22日、外国で作ったドローンとその重要な部品、そして2025会計年度の国防授権法1709条が挙げる通信・映像監視の機器を「対象リスト(Covered List)」に加えた[37]。1709条は、DJIとAutel Roboticsの機器を名指ししている[45]。FCCは、電波を出す機器の販売に必要な認証を出す役所である。対象リストに載った機器は、新しい認証を受けられない。FCCが定めたドローンの重要な部品には、センサーやカメラも含まれる[37]。

監視カメラ:輸入と販売の禁止

FCCは、監視カメラの中国の大手、ハイクビジョン(Hikvision)とダーファ(Dahua)の機器も対象リストに載せてきた。対象は、公共の安全や重要なインフラの監視などの用途である[38]。

2026年6月26日、FCCは、2024年までに対象リストに載った会社の機器について、すでに認証を受けた品物も含めて、輸入と販売を禁じる命令を出した。すでに買った機器は使い続けられる[39]。

さらにFCCは2026年7月22日、対象リストの会社が作った「論理部品」(計算や制御をする半導体などの部品)を含む新しい機器に、認証を出さないという規則を決めた。ネット通販の会社には、機器の認証の番号(FCC ID)を表示する義務も課した[40]。この規則は2026年10月13日に施行された。ただし、一定の猶予の期間がある[41]。

これらの規制が日本のカメラの会社に与える影響は、本章の典拠では確認していない。キヤノンは2026年4〜6月期に、ネットワークカメラが力強く伸びたと説明している[20]。

日本の経済安全保障:センサーの国内生産への助成

イメージセンサーは「特定重要物資」

日本には、2022年に成立した経済安全保障推進法がある。国民の生活や経済に欠かせない「特定重要物資」を国が指定し、安定して作り続けるための計画を補助する仕組みである。半導体もその一つである。

経済産業省は2026年4月17日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの「供給確保計画」を認定した。熊本県合志市でイメージセンサーを作る計画で、2029年5月に供給を始め、300ミリのウエハーに換算して月1万枚を作る。生産は10年以上続ける。必要な資金は約1,800億円で、国の助成は最大約600億円である[42]。国が、イメージセンサーを経済安全保障の物資として位置づけたことになる。

ソニーとTSMCの合弁

同じ合志市では、第15章で触れたソニーとTSMCの合弁も動き出した。ソニーとTSMCは2026年8月11日、合志市を拠点に、スマートフォン向けの次世代のイメージセンサーを作る合弁会社(Advanced Vision Semiconductor Manufacturing)の設立について、最終的な契約を結んだ。量産は2029年に始める予定である。ソニーは約4,650億円を、現金と、すでに投資した合志市の新しい工場を会社分割で移す形で出す。TSMCは約2,820億円を出す。日本の政府の支援を前提に検討しており、ソニーが唯一の支配株主となり、合弁会社はソニーの連結子会社になる。関係する当局の許可が条件である[43]。

TSMCは、熊本県にすでにJASMという子会社の工場を持つ。JASMにはソニーセミコンダクタソリューションズも約6.0%を出している[44]。台湾のTSMCとソニーは、JASMと新しい合弁の二つの形で、熊本県に関わっている。

日本のカメラにとっての意味

本章で見た三つの力は、日本のカメラの会社に三つのことを示している。

  • 工場の場所で、関税の税率が変わる:米国の関税は、作った国で決まる。日本、タイ、中国の工場の税率の差は、2025年には最大で3倍を超えた。筆者は、どこで作るかが、コストだけでなく関税の判断にもなったと考える。
  • 関税は、1年あまりで何度も変わった:日本からの輸入の税率は、1年あまりで15%、10%、12.5%と変わった。最高裁判決で関税が返された一方、過剰生産能力の調査の告示は、日本が黒字を持つ分野に「光学・写真・計測・医療の機器」を挙げている。値上げや還付が今後も続くかは、本章の時点では分からない。
  • 部品の素材と、売る市場の両方に中国がいる:中国は、磁石の素材となるレアアースの輸出を許可制にしており、カメラの大きな市場でもある。一方、米国は中国の映像機器に規制をかけている。

まとめ:関税、規制、補助金が市場を分ける

筆者の整理では、カメラの市場は国ごとの政策で条件が変わっている。米国は関税を課し、安全保障を理由に中国の映像機器に規制をかけた。中国は、レアアースなどの素材の輸出を許可制にし、日本への両用品目の輸出を禁じた。日本は、イメージセンサーを国の補助で国内で作ろうとしている。

日本のカメラの会社は、関税の影響額を決算で示している(キヤノンは2025年に313億円のマイナス、ニコンは2026年3月期に68億円のマイナス)。筆者は、技術の競争に加えて、国の政策への対応も、会社の利益に関わると考える。

次の第17章「覇権移動の歴史パターン(時計・家電・自動車と比べる)」では、ほかの産業で日本の会社がたどった道と、カメラを比べる。

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