中国のカメラメーカー(DJI、Insta360、そして中国製ミラーレス)

カメラ覇権の地殻変動(13)

この記事は、連載「カメラ覇権の地殻変動」の1本です。この連載は、カメラ産業の覇権を5つの層に分けて読み解き、日本の覇権がどの層から動くのかをたどります。

目次

この章の要点

  1. 中国のDJIとInsta360は、日本のカメラ工業会(CIPA)の統計に入らない「もう一つのカメラ市場」で育った。ジンバル(手ブレを抑える電動の台)付きのカメラ、アクションカメラ、360度カメラである。日本の家電量販店では、2025年の販売台数でDJIがアクションカメラとビデオカメラの両方で1位になった。
  2. 両社は、特許の争いや規制にも直面している。GoProとInsta360、DJIとInsta360は特許で争い、DJIは米国で輸出規制や国防総省の一覧、FCC(米国の通信の規制当局)の規制の対象になっている。Insta360は2026年上半期、純利益が94%減った(中国の新京報は、メモリの値上がりなどを理由に挙げている)。
  3. レンズ交換式カメラについては、Insta360の創業者は2種類のミラーレスカメラを開発していると語り、映画用ではKinefinityやZ CAMがすでにレンズ交換式のカメラを作っている。ただし、中国のメーカーが写真用のミラーレスカメラを売り出した例は、2026年10月時点で確認できていない。

統計に映らないカメラ会社

CIPAの統計は日本の9社の数字である

カメラの市場の大きさを語るとき、よく使われるのはCIPA(カメラ映像機器工業会)の出荷統計である。CIPAによると、2025年のデジタルカメラの世界出荷は約943.9万台(前年比111.2%)で、そのうちレンズ交換式は約700.2万台だった[1]。

ただし、この統計に数字を出しているのは、2026年5月時点でキヤノン、ソニー、ニコン、富士フイルム、パナソニック、OMデジタルソリューションズ、リコーイメージング、シグマ、ケンコー・トキナーの日本の9社である(ケンコー・トキナーは2026年1月からの参加で、2025年の数字には入っていない)[2]。DJIもInsta360も入っていない。CIPAの数字は「日本のメーカーがどれだけ売ったか」であって、「世界でカメラがどれだけ売れたか」ではない。

もう一つの市場の大きさ

では、中国の会社が強い市場はどれくらいの大きさなのか。Insta360(上海証券取引所の科創板に上場する影石創新科技)の2025年の年次報告書は、調査会社IDCの調べとして、2025年の世界の手持ちのスマートカメラ(アクションカメラ、360度カメラ、ジンバル付きカメラなど)の出荷が1,665万台(前年比83%増)、売上が461億元(同86%増)だったと書いている。内訳では、アクションカメラが800万台を超え(同61%増)、360度カメラが250万台を超えた。IDCは、2030年には4,000万台を超えると見込む[3]。

CIPAとIDCは、数える会社も製品の範囲も違う。そのため、二つの数字を足したり比べたりして「どちらが大きい」とは言えない。それでも、IDCの調べでは、日本のメーカーの統計の外に1,665万台の市場があり、前年比83%増で伸びている。この市場で名前が挙がるのが、DJIとInsta360である。

DJI:ドローンから映像機器へ

空撮から地上のカメラへ

DJIは2006年に深圳の小さな事務所から始まった会社である[4]。DJIは空撮用のドローンで知られ、ジンバルで手ブレを抑える手持ちのカメラ「Osmo」シリーズや、映画撮影用のジンバル「Ronin」シリーズも出している。DJIは非上場で、売上や利益を公表していない。

映画用カメラ「Ronin 4D」とLマウント

DJIは2021年10月20日、映画撮影用のカメラ「Ronin 4D」を発表した。カメラ、4軸のジンバル、ピント合わせの仕組みを一つにまとめたもので、6Kの組み合わせの米国での価格は7,199ドルだった。ピント合わせには、光を出して跳ね返ってくるまでの時間などから距離を測るLiDARを使い、43,200点以上を最大10メートルまで測る。DJIは、被写体の表面の模様に頼ったり、輪郭を探して迷ったりせずにピントを合わせられると説明している[5]。これは、本体とレンズの通信を使うAFとは別の方式である(第12章で詳しく取り上げた)。

DJIは2022年6月15日、ライカ、パナソニック、シグマが中心のLマウントアライアンス(Lマウントを使う会社の連合)に加わった。Ronin 4D用の「Zenmuse X9」に、Lマウントのレンズを付けられるユニットを用意するためである[6]。DJIは自前のマウントではなく、Lマウントのレンズを付けられるユニットを用意した。

ハッセルブラッドとの関係

DJIは、スウェーデンの老舗のカメラメーカーであるハッセルブラッドとも深い関係にある。報道によると、DJIは2017年1月までにハッセルブラッドの株式の過半数を手に入れた[7]。両社が出資の比率を公式に発表したものは、確認できなかった。ハッセルブラッドは中判(フルサイズより大きなセンサー)のミラーレスカメラを作り続けており、2025年8月に発表した「X2D II 100C」の米国での価格は7,399ドルだった[8]。ハッセルブラッドについては、第14章で詳しく見る。

手のひらのカメラと360度カメラ

いまDJIの映像機器で身近なのは、手のひらに収まるカメラである。2026年4月16日に発表した「Osmo Pocket 4」は、1型のセンサーを積み、4Kで毎秒240コマの撮影ができる[9]。DJIは2025年7月31日に初めての360度カメラ「Osmo 360」を出し[33]、2026年9月3日には後継の「Osmo 360 II」を発表した。1型の8Kのセンサーと、傷ついたら取り替えられるレンズを備える[10]。360度カメラは、Insta360が世界シェア65%超(後述、IDCの調べ)を持つ分野である。DJIはこの分野に2025年に入った。

Insta360:360度カメラから世界へ

上場と急成長

Insta360は、劉靖康(JK Liu)が創業した深圳の会社で、2025年6月11日に上海証券取引所の科創板(新しい技術の企業向けの市場)に上場した。2025年の営業収入は約97.41億元(前年比74.76%増)、親会社の株主に帰属する純利益は約9.29億元(同6.62%減)だった。売上の約69%は中国の外で上げている[3]。

同じ年次報告書は、IDCの調べとして、Insta360の2025年の世界シェアを、360度カメラで65%超、親指ほどの大きさの小型カメラで50%超としている[3]。IDCの調べでは、360度カメラの分野で最も大きいのはInsta360である。

ライカと組む

Insta360はドイツのライカとも組んでいる。2026年6月に発表したジンバル付きのカメラ「Luna Ultra」は、両社が共同で開発したもので、1型のセンサーで8Kの動画を撮り、ライカの「ズミクロン」の名前を持つレンズを付ける[11]。ライカは、この製品を両社の共同開発の成果として発表している。

2026年上半期:売上は伸び、純利益は94%減った

2026年上半期(1〜6月)の営業収入は約55.17億元(前年同期比50.29%増)と伸びたが、純利益は約3,041万元で、前年同期より94.15%減った。本業以外の一時的な損益を除いた純利益は、約1,534万元の赤字だった[12]。

中国の新京報は、半期報告書を伝える記事で、利益が減った理由として、DDRなどのメモリの価格が上がり続けて高いままであること、20億元近いメモリの戦略的な買い付け、全景(360度)ドローンという新しい分野への投資を挙げている[13]。カメラは画像を一時的にためておくメモリを使う。第10章で見たとおり、キヤノンも決算でメモリ価格の影響を説明している。

日本の売り場で起きたこと

BCNの販売シェア

日本の家電量販店の販売台数でも、中国のメーカーの順位が上がっている。BCNは全国の主要な家電量販店のPOSデータ(レジの販売記録)を集め、前の年の販売台数で部門ごとのシェアを毎年発表している(BCN AWARD)。以下は販売の年で示す。たとえば2025年の数字は、2026年に発表されたものである。

アクションカメラ(体に付けたり、乗り物に取り付けたりして撮る小型カメラ)の部門では、次のように順位が入れ替わった[14]。表のArashi Visionは、Insta360の運営会社の英語名である。

販売の年1位2位3位
2021年GoPro 70.4%ソニー 7.3%DJI 5.3%
2022年GoPro 57.7%DJI 20.5%Arashi Vision 7.9%
2023年GoPro 53.7%Arashi Vision 18.1%DJI 15.9%
2024年GoPro 34.3%DJI 32.1%Arashi Vision 26.9%
2025年DJI 40.1%Arashi Vision 37.9%GoPro 18.9%

4年前に7割を持っていた米国のGoProが3位に下がり、中国の2社で8割近くを占めるようになった。2021年には3位以内にいたソニーも、その後は名前が見えなくなった。

ビデオカメラでもDJIが1位に

変化はアクションカメラだけではない。家庭用のビデオカメラ(デジタルビデオカメラ)の部門では、2022年と2023年の1位はパナソニックとソニーだった。2024年からはDJIが1位になった[15]。

販売の年1位2位3位
2022年パナソニック 42.4%ソニー 34.7%DJI 9.4%
2023年ソニー 38.7%パナソニック 36.4%DJI 19.6%
2024年DJI 48.1%パナソニック 23.8%ソニー 23.4%
2025年DJI 64.7%パナソニック 18.9%ソニー 11.1%

BCNがDJIのどの製品をこの部門に数えているかは、公表されている資料からは分からない。それでも、この部門でDJIの順位が2022年の3位から2025年の1位に上がったことは、数字から確かめられる。これらは日本国内の量販店の数字で、世界のシェアではない。

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