特許の争い
中国のカメラメーカーをめぐる特許の争いが、2025年から2026年にかけて表に出た。
GoPro対Insta360:米国の国際貿易委員会
GoProは、Insta360の製品が自社の特許を侵害しているとして、米国の国際貿易委員会(ITC、輸入品が特許を侵害しているかを調べ、輸入を止める命令を出せる機関)に申し立てた(事件番号337-TA-1400)。ITCは2026年2月26日に最終の判断を出したが、両社の発表は、まるで別の結果のように読める。
- GoProは、ITCがInsta360のデザインの特許の侵害を認め、対象の製品の輸入を止める命令(限定的排除命令)と、販売をやめる命令を出したと発表した。命令は、大統領による審査の期間が終わったあとに効力を持つ[16]。
- Insta360は、GoProが主張した5件の実用の特許(技術の特許)は、無効か、侵害がないか、またはその両方とされ、デザインを改めた製品はデザインの特許の範囲の外だと認められたので、いまの製品をそのまま売り続けられると発表した[17]。
両方の発表を合わせると、デザインの特許ではGoProの主張が通り、技術の特許ではInsta360の主張が通った、という内容である。Insta360は2025年の年次報告書の株主への手紙で、アクションカメラの元祖との2年にわたる訴訟が「円満に解決した」と書いている。一方で、同じ報告書のリスクの欄は、主な法的なリスクはカリフォルニア州中部地区の連邦地裁での並行の訴訟に移り、その審理はまだ再開されておらず、結果は分からないとしている[3]。
DJI対Insta360:米国から中国へ
中国の2社どうしの争いも始まった。Insta360の発表によると、DJIは2026年6月10日、Insta360が「Luna Ultra」を発売したその日に、米国で特許の訴えを起こし、米国での販売を差し止めるよう求めた。Insta360は6月12日、ジンバルの手ブレ補正や360度の動画の手ブレ補正など5件の実用の特許で、米国でDJIを逆に訴えたと発表した[18]。
米国のドローン専門メディアDroneDJによると、両社はその後、米国での訴えをともに取り下げ、争いの場を中国に移した。中国の報道によるとして、Insta360は中国の複数の裁判所に6件の訴えを起こし、中国の特許庁にあたる国家知識産権局(CNIPA)にDJIの特許を無効にするよう求めた。DJIも中国の複数の裁判所でLunaシリーズを訴え、そのうち深圳の中級人民法院の事件は8月3日に審理が予定されていた[19]。
以上のとおり、米国の国際貿易委員会と連邦地裁、中国の裁判所とCNIPAで、複数の争いが並行している。
映画用カメラの中国勢
Kinefinity:北京の映画用カメラ
写真用のミラーレスカメラより先に、中国のメーカーがレンズ交換式のカメラを作ってきた分野がある。映画やドラマを撮るシネマカメラである。
北京のKinefinityは2012年に創業し、最初の年に「KineRAW-S35」を出した。同社によると、2021年から2台の「MAVO Edge」が中国の宇宙ステーションに積まれ、その建設のようすを8Kで記録してきた。2026年6月5日に発表した「VISTA」は、フルサイズの6Kのセンサーを積み、重さ610グラム、米国での価格は2,499ドルである。同社は、220GBの記録用のSSDを内蔵した初めてのシネマカメラだとしている。マウントは、自社のKineMOUNT、映画用のPLマウント、ソニーのEマウントの三つが付いてくる[20]。
Z CAM:小さなレンズ交換式カメラ
深圳のZ CAMは、2015年に「E1」を出した。同社はこれを、マイクロフォーサーズのレンズを交換できる世界で最も小さな4Kカメラとしている。2018年には4Kで毎秒160コマ、10bitで撮れる「E2」を出し、映画用の小型カメラの品ぞろえを広げてきた[21]。
ネットフリックスの承認カメラ
プロの映像の世界での採用の目安として、ネットフリックスの承認カメラの一覧を見る。ネットフリックスは、自社の作品の撮影に使えるカメラの一覧(承認カメラ)を公表している。本稿の執筆時点で確認した一覧に、KinefinityとZ CAMのカメラはなく、DJIの機種もドローン「Inspire 3」用の「Zenmuse X9-8K Air」だけで、Ronin 4Dは載っていない。一覧にはソニー、キヤノン、パナソニックの機種が並ぶ[22]。一覧は随時更新される。
中国製ミラーレスは来るか
Insta360の創業者「2種類のミラーレスを開発中」
中国のメーカーによる写真用のミラーレスカメラについて、Insta360の劉靖康は2026年8月、日本のマイナビニュースのインタビューでこう語った[23]。
「現時点でお話できることは限られているのですが、私たちは2種類のミラーレスカメラの開発を進めています」
「そのうちの1つは、みなさんが今まで考えたこともない驚くような形をしています」
ねらいについては、「新しい技術やAIを導入することで、レンズ交換式カメラの使い方が分からない人でも気軽に使えるようにしたい」と述べ、「来年のCP+では、みなさんに試作機をお見せできると思います」と語った[23]。CP+は毎年横浜で開かれるカメラと写真の展示会である。センサーの大きさやマウントなどの仕様は、まだ公式には何も発表されていない。
スマートフォンの会社も近づく
スマートフォンの会社も、レンズ交換式カメラに近づいている。シャオミ(Xiaomi)は2025年3月、スマートフォンにレンズを取り付ける試作の仕組み「Xiaomi Modular Optical System」を見せた。35mm F1.4のレンズを付け、スマートフォンとレンズの間はLaserLinkという光の通信でつなぐ。センサーにはマイクロフォーサーズの大きさの「Light Fusion X」を使う[24]。これは技術の試作で、製品として売り出されたものではない。
DJIがフルサイズのミラーレスカメラを作るという噂も、海外のカメラのサイトで繰り返し流れている。しかし、DJIの公式の発表は2026年10月時点でない。本章では噂は事実として扱わない。
写真用のミラーレスと、ほかの章で見た事実
中国のメーカーは、ジンバル、360度、映画用のカメラを売っている。写真用のミラーレスカメラについては、2026年10月時点で売り出した例を確認できていない。その理由を説明した公表資料は見当たらない。本連載のほかの章では、レンズ交換式カメラに関わる次の事実を扱った。
- 交換レンズの品ぞろえ:レンズ交換式カメラは、本体のほかに交換レンズを付けて使う。DJIはLマウントアライアンスに加わり、Lマウントのレンズを付けられるユニットを用意した。
- AFの頭脳:写真用のカメラでは、動く被写体を見分けて追い続けるAFが使われる。各社の取り組みは第12章で取り上げた。
- イメージセンサー:大きなイメージセンサーを外部に売る会社については、第8章で取り上げた。
Insta360の創業者は、ねらいとして「レンズ交換式カメラの使い方が分からない人」に向けた使いやすさを挙げている。どんな形になるかは、試作機が出てくるまで分からない。
米国の規制
DJIに重なる三つの規制
中国のカメラメーカーの中で、DJIには米国の規制が重なっている。
- 輸出の規制:米国商務省は2020年12月、DJIをエンティティ・リストに加えた。この一覧に載った会社に米国の技術や部品を送るには、政府の許可が必要になる[25]。
- 国防総省の一覧:米国国防総省は2022年10月、DJIを「中国の軍事企業」の一覧(1260Hリスト)に載せた。DJIはこれを不服として訴えたが、ワシントンの連邦地裁は2025年9月26日、国防総省の判断を支持した[26]。DJIは、自社は政府の支配を受けておらず、軍とのつながりもないと反論し、判断への対応の手段を検討するとした[27]。DJIは控訴し、控訴裁判所は2026年8月14日、地裁の判断の一部を支持し、一部を取り消して、審理を地裁に差し戻した。DJIが中国政府の支援を受けているという国防総省の判断などは支持した。一方、DJIが中国の防衛産業に貢献しているという判断については、国防総省の報告書の該当する説明がすべて黒塗りで、地裁が国防総省の示していない理由で判断を支えたのは誤りだとし、機密の記録を地裁が調べ直すよう求めた[28]。争いはまだ終わっていない。
- 通信機器の規制:FCCは2025年12月22日、外国で作られたドローンとその重要な部品、そしてDJIなどの通信機器を「Covered List」(安全保障上の危険があるとされる機器の一覧)に加えた。この一覧に載った機器は、新しい機種が米国で売るのに必要な認証を受けられない[29]。FCCの説明によると、対象の「重要な部品」は主にドローンのために作られた部品で、一般のカメラは含まれない[30]。
手のひらのカメラにも影響が
FCCは2026年7月、LiDARや熱を写すカメラなどを積んだ「軍用級」の外国製ドローンについて、すでに認証を受けた機種の輸入や販売も禁じる案を示し、9月2日まで意見を募った[31]。2026年10月28日の時点で、最終の決定は確認できていない。
米国のPCMagによると、DJIは、FCCの認証がまだ下りていないため、Osmo Pocket 4を発売時には米国で販売しないとした[32]。FCCの認証を待つ間、Osmo Pocket 4は米国で買えない状態になった。
