イメージセンサー(ソニーとTSMCの合弁が意味するもの)

目次

熊本に集まる生産

ソニーのセンサーの工場は、九州を中心とする国内にある。熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)、長崎(諫早市)、大分、鹿児島(霧島市)の各拠点である。

2016年:カメラの部品が止まった

2016年4月の熊本地震で、熊本テクノロジーセンターは生産を止めた。ソニーは当時、この拠点を「デジタルカメラと監視カメラ向けのイメージセンサーの主要な生産拠点」と説明していた(筆者訳。原文は “the primary manufacturing site of image sensors for digital cameras and security cameras as well as micro-display devices”。マイクロディスプレイの生産拠点でもあった)。ソニーは生産の再開の目標を5月末ごろとし、センサーの事業とカメラの事業の両方で大きな機会損失が出るおそれがあるとした。

影響はソニーの外にも及んだ。ニコンは2016年4月20日、「レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、上記製品を含むコンパクトデジタルカメラなど広範囲にわたる当社製品の部品調達先が被災し、生産、販売への影響が出ることは避けられない状況です」と発表した。ニコンは調達先の名前を挙げていない。ニコンの発表は、調達先の被災が、同社の広範囲の製品の生産と販売に及ぶことを示している。

2026年:再び止まった熊本

10年後の2026年7月28日、熊本県で最大震度7の地震が起きた(令和8年熊本地震)。ソニーによると、熊本テクノロジーセンターは震度5強の揺れを受け、直後から生産を止めた。長崎、大分、鹿児島の拠点に大きな被害はなかった。熊本は8月4日から段階的に操業を再開し、8月中旬に地震の前の水準に戻る見込みとした(7月31日の発表時点)。ソニーは7月末の決算で、地震の影響を業績の見通しに織り込んでいないと説明している。報道によると、後で見る合志市の新しい工場では、人や建屋への被害はなかった。

2016年の被災では、センサーの生産の停止が、ソニーの外のカメラメーカーにも及んだ。そして熊本には、さらに半導体の工場が集まろうとしている。

JASMから合弁へ:ソニーとTSMCの10年

2021年:TSMCの工場に少しだけ出資

ソニーとTSMCの熊本での協力は、2021年11月に始まった。世界最大の半導体の受託製造会社(ファウンドリ)である台湾のTSMCが、熊本県に工場を建てる会社JASM(Japan Advanced Semiconductor Manufacturing)を作り、ソニーの半導体の子会社が少数株主として出資した。ソニーの半導体の子会社の社長は、半導体の不足が長引くなかで、TSMCとの提携が、自社だけでなく業界全体のロジックのウエハーの安定した調達に役立つと説明した。ロジックのウエハーは、積層型のセンサーのうち、回路の層にあたる部分に使われる。

JASMにはのちにデンソーとトヨタ自動車も加わった。2024年2月に第2工場の建設を決めた時点の出資の比率は、TSMCが約86.5%、ソニーの子会社が約6.0%、デンソーが約5.5%、トヨタが約2.0%である。JASMは、あくまでTSMCが主導する工場だった。

2026年:ソニーが主導する合弁

2026年5月8日、両社は次世代のイメージセンサーで戦略的に提携する基本合意を発表した。ソニーの発表文は、ねらいをこう説明している。「ソニーとTSMCは、ソニーが過半数を持つ支配株主となる合弁会社を設立し、熊本県合志市にソニーが新しく建てた工場に、開発と生産のラインを設ける意向である」(筆者訳。原文は “Sony and TSMC intend to establish a joint venture (“JV”), with Sony being the majority and controlling shareholder, to set up development and production lines in Sony’s newly constructed fab in Koshi City, Kumamoto Prefecture.”)。ソニーは、長崎の工場への追加の投資も検討するとした。

この合志市の新しい工場には、国の支援も入っている。経済産業省は2026年4月17日、経済安全保障推進法にもとづいてこの工場の計画を認定し、最大約600億円を助成するとした。総投資額は約1,800億円、直径300mmのウエハーに換算して月に1万枚を作る能力を持ち、2029年5月から供給を始める計画である。

2026年8月11日、両社は法的な拘束力のある最終の契約を結んだ。中身は次のとおりである。

項目内容
会社名Advanced Vision Semiconductor Manufacturing Corporation
場所熊本県合志市(ソニーが新しく建てた工場)
役割先端のプロセスを使うスマートフォン向けのイメージセンサーの量産に向けた、開発と製造の中核の拠点
量産の開始2029年の予定
出資ソニーが約4,650億円(現金と、合志市の新工場の資産の会社分割による移転)、TSMCが約2,820億円(現金)。市場の需要などに応じて段階的に出資する
支配ソニーが唯一の支配株主。ソニーグループの連結子会社となり、代表取締役はソニーが指名する
分担ソニーが中核の技術の開発、製品の企画と設計を主導し、TSMCの先端のプロセスの技術と製造のノウハウを活用する
条件規制当局の承認などが必要。予定する生産能力に必要な追加の投資は、日本政府の支援を前提に検討する

二つの出資を合わせると約7,470億円になる(筆者の計算)。JASMとの違いは、主導する側が入れ替わったことである。2021年のJASMではTSMCが主導し、ソニーは少数株主だった。2026年の合弁では、ソニーが支配株主となり、TSMCがお金と技術を出す。

ソニーは7月末の決算説明で、合弁のねらいをこう述べている。「世界トップクラスの半導体のプロセス技術を持つTSMCとの提携を通じて、高密度化を含む将来のイメージセンサーの技術の競争力をさらに高め、モバイル向けのセンサーだけでなく、フィジカルAIなどの分野でも伸びる需要を確実に取り込み、イメージセンサー市場での首位の地位をいっそう固めることをめざす」(筆者訳。原文は “Through our partnership with TSMC, which possesses world-class semiconductor process technology, we aim to further enhance the technological competitiveness of future image sensors, including high density, and to firmly capture growing demand not only in mobile sensors but also in areas such as physical AI, thereby further solidifying our No. 1 position in the image sensor market.”)。フィジカルAIとは、ロボットや自動車のように、現実の世界で動く機械に使うAIのことである。

合弁から読み取れること

投資の分担

一つ目は、先端の製造の投資の分け方である。ソニーの資料によると、イメージセンサーへの設備投資は2024〜2026年度の3年間で約9,300億円にのぼり、そのおよそ半分を高密度化のための先端のプロセスに充てる。2025年6月の事業説明会では、投資の効率を上げる手段として「さまざまなファブライトの施策を含む選択肢を検討している」とした(筆者訳。原文は “Exploring options including various fab-light measures”)。ファブライトとは、工場(ファブ)を自前で持つ負担を軽くするやり方である。合弁では、TSMCが現金で約2,820億円を出資し、設計と経営はソニーが主導する。合志市の新工場の計画には、国の助成も入っている。

合弁の主役はスマートフォン

二つ目は、合弁がカメラ向けではなく、スマートフォン向けのセンサーのための拠点だということである。ソニーの発表にカメラ向けのセンサーは出てこない。合弁の成果がカメラのセンサーにどう及ぶかも、ソニーは説明していない。

それでも、カメラと無関係ではない。ソニーはカメラの市場の広がりとして、ドローン、アクションカメラ、360度カメラ、Vlog向けの手持ちのカメラを挙げ、そこではモバイル向けのセンサーが使い回されているとしている。また、積層型の技術は、α9 IIIのグローバルシャッターのセンサーにも使われている。ソニーは、カメラ向けのセンサーの売上や利益を分けて開示していない。

日本で、台湾と作る

三つ目は、場所である。合弁は日本の熊本に置かれ、日本政府が支え、ソニーが支配する。一方で、製造の先端の技術は台湾のTSMCから来る。合弁では、日本の会社が設計と経営を担い、台湾のTSMCの製造の技術を使う。その拠点がある熊本は、2016年と2026年に地震で生産が止まった地域でもある。

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