イメージセンサー(ソニーとTSMCの合弁が意味するもの)

目次

中国勢の追い上げ

ソニーが先端の製造へ進む一方で、中国勢は別の道で伸びている。

Yoleによると、企業の本社の所在地で見たシェアは、2025年に日本が51%、中国が21%、韓国が17%となり、中国が韓国を抜いて2位になった。1年前の調査(2024年の実績)では、日本が48%、韓国が21%、中国が19%だった。

米国による中国の通信機器大手ファーウェイへの制裁について、Yoleは2024年7月、「当初、米国のファーウェイへの制裁は主にソニーに影響し、オムニビジョンやGalaxyCoreといった中国のCIS企業に利益をもたらした」と説明した(筆者訳。原文は “Initially, US sanctions on Huawei primarily affected Sony, benefiting Chinese CIS companies like Omnivision and GalaxyCore.”)。本稿では、ファーウェイとソニーの取引の規模は確かめていない。

中国勢の代表は、日経の調査で2位のオムニビジョンである。もとは米国のシリコンバレーの会社だったが、2016年に中国の投資家の連合に買われ、いまは上海の韋爾半導体(Will Semiconductor)の傘下にある。SmartSens(思特威)とGalaxyCore(格科微)も、ともに上海の会社で、監視カメラやスマートフォン向けで伸びてきた。2026年3月には、ファーウェイの半導体の子会社HiSilicon(海思)が自社で開発したセンサーを出したと報じられた。

製造のプロセスについて、Yoleの2025年版の調査を伝えた記事は、CISが22〜180ナノメートルという成熟したプロセスで作られ、半導体の輸出規制の対象にはなっていないと伝えている。

ただし、本稿で確かめた範囲では、中国勢がレンズ交換式カメラ向けの大きなセンサーを量産しているという一次資料は見つからなかった。中国勢の主戦場は、スマートフォン、監視カメラ、車載である。カメラ向けのセンサーの層で中国勢が日本勢に並んだことを示す資料は、本稿では確認できなかった。

まとめ:心臓部の覇権は動くのか

イメージセンサーの層では、ソニーの首位は変わっていない。ソニーは世界の市場のおよそ半分を占め、キヤノンも自社でセンサーを作っている。ただし、ほかのカメラメーカーの多くは、センサーの調達先を公表していない。

ソニーは、先端の製造でTSMCと合弁を組む。合弁が作るのはスマートフォン向けのセンサーで、カメラ向けへの影響はソニーから説明されていない。ソニーの工場は九州に集まり、熊本は2016年と2026年の地震で生産を止めた。中国勢は、Yoleの集計で、地域別のシェアで韓国を抜いた。

覇権を五つの層で見ると、基幹部品の層では、設計と経営を日本のソニーが担い、先端の製造の技術を台湾のTSMCから得る形が、2026年の合弁で示された。次の第9章では、レンズの材料である光学ガラスと非球面レンズに目を移す。ここでも日本とドイツの名門に、中国の追い上げが迫っている。

数字で見る要点

項目内容出所・範囲
CMOSイメージセンサーの世界市場253億ドル(2025年、前年比9%増、過去最高)Yole Group(2026年版)
ソニーのシェア約50%(Yole)、53.6%(日経、出荷額)、53%(ソニー自身の集計、2024年)各調査で範囲が違う
2〜5位オムニビジョン13.4%、サムスン13.2%、SmartSens 5.6%、GalaxyCore 3.9%日経、2025年
地域別のシェア日本51%、中国21%、韓国17%Yole、2025年
ソニーI&SS分野売上高2兆1,515億円、営業利益3,573億円(2025年度)。2026年度の見通しは2兆1,100億円・4,200億円ソニー、2026年7月末時点
センサーへの設備投資約9,300億円(2024〜2026年度)、約半分が先端のプロセスソニーの事業説明会(2025年6月)
ソニーとTSMCの合弁出資はソニー約4,650億円、TSMC約2,820億円。量産は2029年の予定ソニー・TSMCの発表(2026年8月11日)
JASMの出資比率TSMC約86.5%、ソニー約6.0%、デンソー約5.5%、トヨタ約2.0%2024年2月の発表
合志市の新工場への補助最大約600億円(総投資額約1,800億円)経済産業省(2026年4月17日の認定)
熊本テクノロジーセンター2026年7月28日の地震で停止、8月4日から段階的に再開ソニー

投資の視点

  • ソニーにとって、イメージセンサーはカメラより大きな利益の柱である。I&SS分野の2026年度第1四半期の営業利益は前年同期の約2.3倍だった。カメラ向けのセンサーの売上や利益は分けて開示されていない。
  • 合弁はソニーの連結子会社になるため、投資の負担と成果はソニーの決算に表れる。出資は段階的で、設立には規制当局の承認が要る。2029年の量産の開始までの進み具合と、日本政府の追加の支援の検討は、ソニーの開示で確かめられる。
  • ソニーのセンサー工場は九州に集まり、熊本は2016年と2026年の地震で生産を止めた。ソニーは2026年7月末の見通しに地震の影響を織り込んでいない。
  • キヤノンはセンサーを自社で開発・生産している。センサーの調達先を公表しないほかのカメラメーカーについては、供給の状況を外から確かめにくい。
  • 中国勢は、スマートフォン、監視カメラ、車載で量を伸ばしている。ソニーのシェアの推移は、Yoleや日経の年ごとの調査で追える。
  • 本欄は事実の整理であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではない。

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本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断は読者ご自身の責任で行ってください。記載内容は執筆時点の情報に基づいており、その後の変動について筆者は責任を負いません。
筆者は本記事で扱う企業と資本関係・契約関係にありません。広告・取材供与など、金銭・物品の受領はありません。

本連載は2026年10月に全面改稿した。連載全体を一次資料で検証し直し、章立ても組み替えた。

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