関税・規制・経済安全保障(市場を分断する力)

カメラ覇権の地殻変動(16)

この記事は、連載「カメラ覇権の地殻変動」の1本です。この連載は、カメラ産業の覇権を5つの層に分けて読み解き、日本の覇権がどの層から動くのかをたどります。


目次

この章の要点

  1. 米国の関税は「どの国の会社か」ではなく「どこで作ったか」で決まる。日本のカメラの会社は、日本、タイ、中国などの工場ごとに違う税率を払った。米国の対日の関税は2025年に15%へ上がり、2026年2月の最高裁判決で一部が返され、その後は10%、さらに7月からは12.5%と、1年あまりで何度も変わった。
  2. 関税だけではない。中国は、レアアース(希土類)などの輸出を許可制にし、2026年1月には日本の軍事に関わる相手へのすべての「両用品目」の輸出を禁じた。レアアースは、カメラの手ぶれ補正などに使う磁石の原料である。米国は逆に、DJIや中国の監視カメラの会社の機器について、認証や輸入・販売の規制をかけている。
  3. 日本は、カメラの目にあたるイメージセンサーを「経済安全保障」の物資として補助の対象にしている。2026年4月、国はソニーのセンサーの新しい工場の計画に最大約600億円の助成を決めた。

市場を分ける三つの力

これまでの章では、カメラの市場を技術と会社の競争として見てきた。しかし、カメラの値段や売れ行きを左右するのは、それだけではない。国が決める関税、輸出の規制、補助金も、市場の形を変える。

関税は、外国から入ってくる品物にかける税金である。輸入する会社が払うが、その分は値上げとして買う人にも回る。輸出の規制は、国が特定の品物を外へ出すことを許可制にしたり禁じたりする仕組みである。経済安全保障は、生活や産業に欠かせない物を、外国に頼りすぎずに確保しようという考え方である。

本章では、2025年から2026年にかけて、この三つの力がカメラの市場をどう分けたかを見る。

米国の関税:15%から始まった1年

関税は「作った国」で決まる

まず押さえておきたいのは、米国の関税が、会社の国籍ではなく品物の「原産国」、つまり作った国で決まることである。日本の会社のカメラでも、タイの工場で作ればタイの品物として扱われる。

ニコンは、2025年8月7日の決算の説明で、米国の関税の影響を試算する前提として、8月以降の税率を「日本・EU 15%、タイ 19%、中国 55%、英国 10%」と示した[1]。同じ会社の製品でも、作った国によって税率に3倍以上の差があったことになる(筆者の計算。中国55%とEU・日本15%の比較)。

2025年:日米の合意で15%に

2025年4月、米国は国際緊急経済権限法(IEEPA)という法律を使い、ほぼすべての国からの輸入に一律10%の関税をかけ始めた。日本にはさらに高い税率が示され、7月には25%とする通告もあった[2]。

その後、日米は2025年7月に合意した。日本からの輸入の大半について、もともとの関税(最恵国待遇の税率、MFNと呼ぶ)を含めて合計15%とし、それを上回る分は上乗せしないという内容である。日本は、米国の戦略的な分野へ5,500億ドルを投資することを約束し、9月4日の覚書では、投資を2029年1月までに行うとした。米国の大統領は2025年9月4日の大統領令で、この合意を実施した[3][2]。自動車も15%が上限となった一方、鉄鋼・アルミ・銅には別の法律(通商拡大法232条)による50%の関税が残った[2]。

カメラの値上げが相次いだ

米国では、2025年にカメラの値上げが相次いだ。ニコンの米国法人は2025年5月23日、最近の関税を理由に、6月23日から値上げすると発表した[4]。ニコンは9月1日にも再び値上げすると発表したと報じられた[5]。富士フイルムは2025年4月、X100VI、X-M5、GFX100RFの米国での予約の受け付けを止めたと報じられ[6]、8月1日から米国の多くの製品の価格を改めたと報じられた[7]。ソニーも2025年5月から米国で一部のカメラとレンズの値段を上げ始め、7月にはほぼすべての製品に広げたと報じられた。ただし、ソニーは値上げの理由を関税だけとは説明していない[8]。ソニーは2025年8月、会社全体の関税の影響を約700億円と見込んだと報じられている[9]。

利益への影響:キヤノンは313億円のマイナス

キヤノンの説明によると、2025年の下期から本格化した米国の追加関税で、コストは454億円増えた。キヤノンは412億円分の値上げなどで対応したが、値上げで売れる数が減り、売上総利益が271億円減った。合わせて313億円のマイナスの影響だった[10]。それでも、キヤノンの2025年の営業利益は前年より2.4%多い4,554億円だった[10]。これは会社全体の数字で、カメラだけの数字ではない。

ニコンでは、2026年3月期の営業利益への関税の影響は68億円のマイナスだった[11]。ニコンは、レンズ交換式デジタルカメラの市場について、足元では製品の構成が安い機種へ移ったことに加え、関税による値上げの影響や一部の成長市場での一服感が見られると説明している[11]。

最高裁判決、還付、そして新しい関税

2026年2月:最高裁が関税を止めた

2026年2月20日、米国の最高裁判所は、Learning Resources社と大統領の裁判で、6対3でIEEPAは大統領に関税をかける権限を与えていないと判断した[12][46]。IEEPAを根拠にした関税は、法律の根拠を失った。

払いすぎた関税は、輸入した会社に返されることになった。米国の大学の研究機関、ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデルは、還付が最大1,750億ドルになると見積もった[13]。判決が扱ったのはIEEPAによる関税だけで、232条の鉄鋼・アルミの関税や301条の関税には触れていない[12]。返されるのも、IEEPAによる関税である[14]。

10%の関税と、強制労働を理由にした301条

ただし、関税がなくなったわけではない。大統領は2026年2月20日の布告で、通商法122条を使い、2月24日から世界一律10%の関税をかけた。122条の関税は150日が上限で、150日後の7月24日に期限を迎えた[47][15]。122条の10%は、MFNの税率に上乗せされる[15]。

その後を引き継いだのが、通商法301条である。301条は、外国の不公正な貿易のやり方に対して、米国の通商代表部(USTR)が関税などで対抗できる仕組みである。USTRは2026年3月11日、産業の「構造的な過剰生産能力」について日本を含む16の経済圏の301条の調査を始め、翌12日には、強制労働で作られた品の輸入を禁じていない60の経済圏について調査を始めた[16][19]。過剰生産能力の調査を始める告示は、日本が世界全体との貿易で黒字を持つ分野として、自動車・部品と並べて「光学・写真・計測・医療の機器」を挙げている[17]。カメラやレンズが含まれる分野である。この調査は、まだ結論が出ていない。

強制労働の調査では、USTRが2026年7月23日に措置を決めた。日本、韓国、スイスの品物は、もともとの関税(MFN)との合計が12.5%になるように301条の関税をかける。MFNの税率がすでに12.5%以上なら、301条の関税はゼロである。EUと台湾は合計10%である。そのほかの経済圏には、MFNに上乗せする形で、中国やタイ、ベトナムなどに12.5%、英国やカナダなどに10%をかける。発効は7月24日である[18][19]。告示の付属書のうち、すべての経済圏に共通の除外品目の表には、デジタルカメラ(HTSの8525.89)や写真機の対物レンズ(9002.11)は見当たらなかった(筆者の確認)。

まとめると、日本で作ったカメラにかかる米国の関税は、2025年8月以降はMFNを含めて15%、2026年2月24日からはMFNに10%を上乗せ、7月24日からはMFNを含めて12.5%と変わった。MFNの税率がゼロに近い品物なら、およそ15%、10%、12.5%となる(筆者の整理)。一方、タイで作った品物への上乗せの税率は、2025年8月以降の19%から、2026年2月24日からの10%を経て、7月24日からは12.5%となった。

還付が利益を押し上げた

最高裁判決の影響は、2026年の決算に表れた。キヤノンは2026年4〜6月期に、米国の関税の還付で580億円のプラスの影響があった。中東の情勢やメモリの値上がりによるマイナスを補い、営業利益は前年の同じ時期より35.2%多い1,592億円となった[20]。キヤノンは、7月の時点で、通期の営業利益への関税の影響(前年比)を396億円のプラスと見込んでいた。4月時点の見通しと比べると、還付を含めた米国の関税の影響で375億円の増加要因だった。ただし、米国は「関税影響が残る」市場だとも説明している[20]。10月27日の第3四半期決算では、通期の営業利益への関税の影響(前年比)を574億円のプラスと示した。7月の見通し(396億円)より179億円多く(数字は四捨五入のため合計が1億円ずれる)、米国の追加関税が15%の前提から12.5%になったことと、還付を原資とする戦略投資の見直しが要因だと説明している[48]。キヤノンの浅田稔専務は、還付された500億〜600億円のうち4割程度を、下期からの販売促進に回すと話したと報じられた[21]。

ニコンも、2027年3月期の4〜6月期に、米国の関税の還付として40億円を会社全体の営業利益に計上した[22]。還付は一度きりの利益であり、関税そのものがなくなったわけではない。

少額の輸入にも税がかかる

関税は、大きな会社の輸入だけの話ではない。米国には、800ドル以下の小さな輸入品の関税を免除する「デミニミス(少額免税)」の仕組みがあった。米国は2025年8月29日から、これをすべての国について止めた[24]。最高裁判決の当日、大統領は停止を続ける大統領令に署名し[23]、米国の税関(CBP)は2026年6月24日、郵便以外の輸入について停止を期限なしで続ける規則を出した[24]。

海外の通販サイトから、レンズやアクセサリーを直接買う場合にも、関税がかかる。中国の新興のレンズの会社には、米国の倉庫から発送する会社もある。こうした直販への影響を数字で示した資料は、まだ見当たらない。

半導体にも関税

米国は2026年1月14日、通商拡大法232条による布告で、一部の先端の半導体とそれを使った一部の製品に、1月15日から25%の関税をかけた。米国のデータセンター向けや、データセンター以外の米国の消費者向けの用途などは除かれている[25]。カメラに使われるイメージセンサーに及ぶかどうかは、本章の典拠では確かめていない。

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