キヤノン(7751)——カメラを売らない時代の収益構造を読む

写真の裏側 #02 キヤノン(7751)

連載「写真の裏側」はカメラ・写真・映像の裏側にある会社・技術・歴史を、公開された一次資料にあたって読み解く連載である。

「カメラのキヤノン」と聞いて EOS を思い浮かべる人は多い。だが2025年12月期、連結売上4兆6,247億円のうちカメラ事業は約14%。残り86%を支えるのは何か。複合事業体の収益構造を決算と買収史から読み解く。

3秒サマリ

  • FY2025 売上 4兆6,247 億円(2期連続最高)、純利益 3,321 億円(前期比 +107.5%)
  • イメージングが営業利益1,729 億円・利益率16.4%で利益貢献38%(営業利益率単独の最高はインダストリアル17.3%)
  • レンズ交換式カメラ世界シェア約46.5%、22年連続世界首位
  • 2016年 東芝メディカル買収 約6,655億円でメディカル事業を第2の柱に
  • Beta 0.25 / PER 12.55 倍 / 配当利回り 3.26%(2026-10-27 終値 4,904 円)──ディフェンシブ性が際立つ大型株
  • 2026-01-29 小川一登 副社長 → 社長 COO に昇格、御手洗冨士夫は会長 CEO に専任。2,000 億円自己株取得枠 発表
  • FY2026 第3四半期(1〜9月)は増収増益(売上 3兆4,334 億円 +4.0%、営業利益 3,277 億円 +8.4%)。ただし10/27に通期予想を再び下方修正し営業利益 4,560 億円へ(メディカルの生産正常化の遅れが主因)。増益には減価償却方法の変更も寄与

目次

キヤノンを動かす6つの転換点

キヤノンの90年は「カメラ会社から複合事業体へ」の道のりだった。だがその過程は一直線ではなく、6つの明確な転換点で姿を変えてきた。各転換点で何が起き、現在のセグメント構造にどうつながったのかを押さえると、決算書の読み方が一変する。

1933–1937年 ── 「日本初の高級35mmカメラを作る」志から

1933年、内田三郎が東京・六本木のアパートに「精機光学研究所」を設立。当時の日本に高級カメラは存在せず、ライカやコンタックスはすべて輸入品だった。「日本人の手で世界水準のカメラを」を旗印に1934年、試作機「KWANON(カンノン/観音)」を発表。レンズには日本光学工業(後のニコン)製を採用していた点は、現在の競合関係を考えると感慨深い。

1937年8月10日、精機光学工業株式会社として正式に法人化。これが現在のキヤノンの起算点となる。創業から3年で「ハンザキヤノン」を市販化、戦前から戦中にかけて高級カメラ専業メーカーとしての地位を築いた。

1955–1985年 ── 海外進出と「カメラ以外」への第一歩

戦後、御手洗毅(御手洗冨士夫の叔父)の指揮のもとキヤノンは海外進出を本格化。1955年ニューヨーク支店、1957年ヨーロッパ販売拠点設立。1970年、世界初の電子卓上計算機「キヤノーラ130」を発売、カメラ以外の事業領域に初めて踏み出す。

1976年、世界初のマイクロコンピューター内蔵35mm一眼レフ「AE-1」が大ヒット。ハリウッド俳優を起用したテレビCMで「Image of Canon」を世界に植え付けた。同時並行で1977年に世界初のレーザービームプリンター LBP-CX を完成、現在のプリンティング事業(FY2025 売上2兆4,944 億円、最大セグメント)の源流となる。

この時期にキヤノンは「光学技術を核に、画像入出力の全領域をカバーする」という現在まで続く事業ドメインの輪郭を固めた。

1985–2003年 ── EOSとデジカメ、そして「フィルム終了」

1985年、御手洗毅から賀来龍三郎へ社長交代。同年、初の完全電子マウント「EOS」発表。1987年のEOS 650発売以降、レンズマウントの設計思想がデジタル時代の優位性を決定づけた。Nikon Fマウントが半世紀の互換性を維持した一方、キヤノンは「フィルムを切り捨ててデジタルに最適化する」決断を1985年時点で下していたことになる。

2000年、初のデジタル一眼レフ EOS D30 発売。2003年、EOS Kiss Digital が世界初の10万円台デジタル一眼レフとして爆発的ヒット、デジカメ市場でキヤノンは絶対王者の地位を確立した。同年、御手洗冨士夫が社長に就任、長期経営計画「フェーズI〜III」の策定が始まる。

2003–2015年 ── 医療・産業・ITソリューションへの分散

フェーズII(2006–2010)、フェーズIII(2011–2015)を通じてキヤノンは「カメラ依存からの脱却」を経営課題に据えた。背景には2008年リーマンショックでのデジカメ市場縮小と、2010年代のスマートフォン台頭によるコンパクトデジカメ市場壊滅がある。

2010年、オランダのOcé社を約1,037億円で買収、商業印刷市場へ参入。これによりプリンティング事業が「家庭・オフィス+商業印刷」の二本足体制となる。2014年、スウェーデンのMolecular Devices傘下のIris ID Systemsを買収、虹彩認証技術を取り込む。

この時期、御手洗は「グローバル優良企業構想」を掲げ、5つの新規事業領域(商業印刷/ネットワークカメラ/医療/産業機器/新分野)を設定。後の Axis 買収・東芝メディカル買収への布石となる。

2015–2018年 ── Axis買収・東芝メディカル買収、複合事業体への大転換

2015年2月、スウェーデンの Axis Communications を約2,800億円で買収。Axisは世界初のネットワークカメラを1996年に発売した同分野のパイオニアで、ネットワークカメラ市場の世界シェア首位(当時約25%)を握っていた。この買収によりキヤノンは「カメラ事業=コンスーマー向け」から「カメラ事業=B2B映像インフラ」への軸足転換を実現する。FY2025のネットワークカメラ売上4,291 億円(前年比 +20.1%)は、この買収なくして存在しない。

2016年12月、東芝メディカルシステムズを約6,655億円(6,650億円とも報じられる)で買収。シャープと並ぶ「東芝経営危機」の象徴的なディール(実質的には2016年3月に契約締結、12月にクロージング完了)で、キヤノンにとって過去最大のM&Aとなった。2018年1月、キヤノンメディカルシステムズに改称。CT・MRI・超音波の医療画像診断装置市場で世界4位(GE Healthcare/Siemens Healthineers/Philipsに次ぐ)のポジションを獲得し、FY2025メディカルセグメント売上 5,806億円・営業利益率5.6% を支えている。

この2件でキヤノンは「カメラと事務機の会社」から「光学技術を核にした複合事業体」へと事業ポートフォリオを書き換えた。連結営業利益の構成も、2010年代前半はプリンティング+カメラで90%超だったが、現在ではセグメント営業利益でプリンティング2,558億円・イメージング1,729億円(連結営業利益の38%)・インダストリアル625億円・メディカル328億円へと分散している(全社費用・消去で約686億円を控除し連結4,554億円)。

2021–2026年 ── フェーズVI完了、Imaging 2030 と次の10年

2021年からの「フェーズVI」(2021–2025年)は最終年のFY2025で計画達成。売上4兆6,247億円・営業利益4,554億円(営業利益率9.8%)・純利益3,321億円は、いずれも当初計画を上回るかオントラックで着地した。特筆すべきはFY2024に東芝メディカル絡みののれん減損で純利益が1,600億円まで落ち込んだ後、FY2025で3,321億円(+107.5%)に急回復した点で、メディカル事業の収益化が確かに進んでいることを示す。

2026年から始まる「フェーズVII」(2026–2030年)の数値目標は売上 5.6 兆円以上・営業利益率 15% 以上・ROE 15% 以上(前提:USD=¥150/EUR=¥175)。スローガンは「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」。7戦略の中で、ネットワークカメラとシネマEOSを含むイメージング売上 1.34 兆円(FY2025比 +27%、年平均成長率約 5%)が「Imaging 2030」として核に据えられる。Cleveland Clinicとの研究提携(2023-11発表)はメディカル事業の米国攻略と直結する。

体制面では 2026-01-29 に 小川一登 副社長が代表取締役社長 COO に昇格(御手洗冨士夫は会長 CEO に専任)、同時に 2,000 億円・5,000 万株上限の自己株取得枠が発表された。2026-03-27 第125期定時株主総会では 有馬充美 新任社外取締役(独立、女性)が選任され、独立社外取締役のうち女性は 2 名体制に。同年4月にはキヤノンメディカルシステムズが本体に統合され「New Canon Medical Group」として再編されている。

FY2026通期ガイダンスは当初、売上4兆7,650億円(+3.0%)・営業利益4,790億円(+5.2%)・配当160円据置と保守的な線だった。Q1(2026-04発表)は米関税とメモリ価格上昇で営業利益−26.1% と苦戦のスタートとなり、同時に通期予想も営業利益4,560億円へいったん引き下げられた。だが 2026-07-27 発表の第2四半期で営業利益1,592億円(+35.2%)と急回復し、通期予想は売上4兆8,000億円(+3.8%)・営業利益4,650億円(+2.1%)・純利益3,400億円(+2.4%)へ上方修正されている。ところが 2026-10-27 発表の第3四半期では、メディカルの生産正常化の遅れを主因に通期予想が再び引き下げられ、売上4兆7,660億円(+3.1%)・営業利益4,560億円(+0.1%)・純利益3,330億円(+0.3%)となった。フェーズVII初年度の通期着地は、複合事業体としてのキヤノンの底力を試す試金石になる。

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