事業構造 ── 4セグメントが4つの市場で戦う
キヤノンの事業は4つのセグメントに分かれており、それぞれが独立した収益構造を持つ。FY2025の売上構成比と営業利益率を並べると、「カメラの会社」というイメージとは大きく異なる姿が見えてくる。
| セグメント | 売上(億円) | 前年比 | 営業利益(億円) | 営業利益率 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| プリンティング | 24,944 | −1.1% | 2,558 | 10.3% | 53.9% |
| イメージング | 10,549 | +12.5% | 1,729 | 16.4% | 22.8% |
| メディカル | 5,806 | +2.1% | 328 | 5.6% | 12.6% |
| インダストリアル | 3,611 | +2.7% | 625 | 17.3% | 7.8% |
図版①:キヤノン 4セグメントの売上構成比 × 営業利益率(FY2025)/出典:キヤノン「2025年12月期 連結業績」(2026-01-29 発表)より作成
プリンティング(売上構成比 53.9%)
最大セグメント。オフィス向け複合機(imageRUNNER)、家庭向けインクジェット(PIXMA)、商業印刷(imagePRESS、Océ)の3本柱で構成される。FY2025は前年比−1.1%とほぼ横ばい。利益のドル箱はオフィス複合機の保守契約・トナー販売というリカーリング収入で、安定的だが成長余地は限定的。商業印刷は2010年のOcé買収以来の戦略市場で、デジタル印刷によるオフセット印刷の置換需要が当面の成長エンジン。リカーリング収入の防衛策として模造品対策も継続しており、2026年9月17日にはキヤノンの申し立てにより、Amazon.com上の模造トナーカートリッジ(RitoTechブランド)の販売が停止されたと発表された。トナー・インク消耗品というリカーリングモデルの収益を守る取り組みは、プリンティング事業の利益率10.3%を支える地味だが重要な要素だ。
イメージング(売上構成比 22.8%、営業利益率 16.4%)
営業利益率16.4%・営業利益1,729 億円で、連結営業利益の38%を稼ぐ最大級の利益エンジン(営業利益率単独ではインダストリアル17.3%に次ぐ2位)。カメラ事業6,254億円(前年比+7.9%)とネットワークカメラ等4,291億円(同+20.1%)の二本足構成。カメラはミラーレスEOS Rシリーズが市場縮小局面でもプロ・ハイアマ層を取り込み単価を維持。ネットワークカメラはAxis主導でB2B映像インフラ市場を独占しつつあり、Hikvision/Dahuaへの米国制裁が追い風となっている。CINEMA EOSは映画・ドラマ・配信向けカメラ市場でREDやARRIと競合する成長領域で、Netflix公認カメラリストにも複数機種が登録されている。
メディカル(売上構成比 12.6%、営業利益率 5.6%)
2016年の東芝メディカル買収由来。CT、MRI、超音波、X線の医療画像診断装置で世界4位。営業利益率 5.6%(+1.3pt、過去最高) はまだ業界トップ勢の半分程度だが、FY2025 営業利益 328 億円は前期比 +33% と一段ギアが入った。Cleveland Clinicとの研究提携(2023-11発表)でAI診断・PET技術強化を進める。FY2024に巨額のれん減損を計上したが、FY2025で収益化が前進し、2026年4月にはキヤノンメディカルシステムズが本体に統合され「New Canon Medical Group」として再編された。FY2030 売上目標は 7,500 億円。
インダストリアル(売上構成比 7.8%、営業利益率 17.3%)
半導体露光装置と有機ELパネル製造装置が中核。FY2025の営業利益は625億円・営業利益率17.3%と4セグメント中で最も高い(ただし半導体市況に左右されボラティリティは大きい)。半導体露光装置はASMLが圧倒的優位を持つ最先端EUV市場から事実上撤退し、KrF・i線レーザー向けに特化してきた。2023年に発表したナノインプリントリソグラフィ(NIL)装置「FPA-1200NZ2C」で5nm世代以下の量産プロセス再参入を狙う、構造変化局面のセグメント。半導体製造装置は他社競合が少ない代わりに市況依存度が高く、決算のボラティリティ源となる。
バリューチェーン ── 光学・電子・精密機械の三位一体
キヤノンの強みは「光学・電子・精密機械の三位一体」を社内に持つことだ。レンズ設計から組み立て、画像処理エンジン、システム制御までを内製化しているのは、グローバルでもキヤノン、ニコン、ライカなど数社しかない。これがコスト競争力と新製品投入スピードの両方を支えている。
上流:光学硝材
カメラレンズに使う光学ガラスは、HOYA、OHARA、ショット(独)、住田光学などの専業メーカーから調達。キヤノンは自社グループにキヤノンオプトロン(蛍石、半導体露光用合成石英、光学薄膜)を持ち、戦略的素材は内製化している。蛍石レンズはキヤノンの白レンズ(Lレンズ)シリーズの色収差補正に欠かせない素材で、人工蛍石の量産技術は同社の競争優位の核の一つ。
中流:レンズ研磨・加工、CMOSセンサー
レンズ研磨と非球面加工はキヤノン宇都宮事業所、台湾キヤノン、マレーシアキヤノン等で自社製造。CMOSセンサーもキヤノンは自社設計・製造しており、ソニーセミコンダクタ・サムスン・OmniVisionの大手3社とは独立した供給網を持つ。EOS R5の45MPセンサー、EOS R3のグローバルシャッターセンサー、ネットワークカメラ向けの低照度センサーなど、自社センサーが製品差別化の核となっている。
下流:組み立て・販売
完成品はキヤノングループ各社(日本・中国・タイ・マレーシア・ベトナム等)で組み立て、自社販売子会社(キヤノンUSA、キヤノンヨーロッパ等)を通じて世界販売。Axis買収後はネットワークカメラの販売チャネルも統合されつつあり、Axis既存の販売代理店網と組み合わせることでB2B市場での営業力を強化している。
半導体露光装置との関係
キヤノンの半導体露光装置事業は、レンズ・ステージ・光源制御というカメラ事業と共通の技術基盤で成立している。半導体露光装置は売上規模こそインダストリアルの一部だが、光学技術の最先端を磨く「研究開発の道場」として戦略的価値を持つ。NIL装置参入は、ASML一強のEUV路線と異なる技術系統で勝負を仕掛けるもので、成否はFY2027〜FY2028頃に明らかになる見通し。
数字で見る ── 過去5年で何が起きたか
過去5年の財務時系列
| 項目 | FY2021 | FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(億円) | 35,134 | 40,313 | 41,810 | 45,098 | 46,247 |
| 営業利益(億円) | 2,819 | 3,534 | 3,754 | 2,798 | 4,554 |
| 営業利益率 | 8.0% | 8.8% | 9.0% | 6.2% | 9.8% |
| 純利益(億円) | 2,147 | 2,440 | 2,645 | 1,600 | 3,321 |
| EPS(円) | 205.35 | 236.71 | 264.20 | 165.53 | 367.48 |
| 配当(円) | 100 | 120 | 120 | 140 | 160 |
注:EPS(基本)は FY2021 205.35/FY2022 236.71/FY2023 264.20/FY2024 165.53/FY2025 367.48 円(キヤノン公式 Financial Indicators 2026-04-23 更新・Annual Report 2025 注記17で確定。希薄化後は FY2025 367.25 円とほぼ同水準)。売上高 FY2021 35,134/FY2022 40,313 億円も確定。配当は FY2021 100円/FY2022 120円/FY2023 120円/FY2024 140円/FY2025 160円(公式 IR)。
読み取り方3点
① 売上は緩やかな成長
FY2023〜FY2025の3年間の年平均成長率は約5.2%。為替変動を加味すれば実質的にはほぼ横ばい〜微増。爆発的な成長は期待できないが、4セグメント分散により景気変動への耐性は強い。
② 利益率はFY2024の凹みからV字回復
FY2024の営業利益率6.2%は東芝メディカル絡みののれん減損の影響。FY2025の9.8%は実力ベースで、フェーズVIの10年計画(営業利益率10%以上)にほぼ到達した。
③ EPS変動の大きさに注意
FY2024 165.53円→FY2025 約367円は2.2倍の変動。一過性要因(のれん減損)を除いた「巡航EPS」は300円前後と読むのが妥当で、PER 約12倍台(2026-10-27 終値ベース)は実質的にはPER 16倍前後と理解すべき。
FY2026 中間期の実績と通期予想の上方修正(2026-07-27 発表)
| 項目 | FY2026 中間期(1〜6月) | 前年同期比 | FY2026 通期予想(修正後) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆2,745 億円 | +3.5% | 4兆8,000 億円(+3.8%) |
| 営業利益 | 2,305 億円 | +7.6% | 4,650 億円(+2.1%) |
| 純利益 | 1,712 億円 | +9.8% | 3,400 億円(+2.4%) |
| EPS(基本的) | 197.51 円 | +16.8% | 398.84 円(+8.5%) |
| 配当 | 中間 80 円 | 据置 | 年間 160 円(据置) |
四半期単位で見ると Q2(4〜6月)の売上は 1兆1,809 億円(+3.6%、第2四半期として過去最高)、営業利益 1,592 億円(+35.2%)、純利益 1,229 億円(+46.9%)。営業利益率は 10.3% → 13.5%、売上総利益率は 46.9% → 52.3% へ大幅に改善した。伸びを押し上げたのはイメージング(Q2 売上 +17.7%、営業利益 +78.7%)で、コンパクトカメラとネットワークカメラの伸びが大きい。カメラ売上は Q2 で +12.9%、通期予想も 6,980 億円(+11.6%)へ上方修正され、コンパクト機の増産が発表された。半導体露光装置もメモリ関連需要で増収している。
通期の営業利益予想は 90 億円の引き上げだが、内訳はプラス要因とマイナス要因の相殺である。マイナスは中東情勢の影響 ▲346 億円(需要の正常化が10月以降へ後倒し、原油関連の資材・部品・物流コスト増)とメモリ価格上昇による追加コスト ▲60 億円。プラスは米関税の影響(還付含む)+375 億円と為替 +341 億円で、下期前提は 1ドル 150〜155 円・1ユーロ 175〜180 円。つまり 上方修正の中身は関税還付と円安という外部要因が大きく、実力ベースの改善とは切り分けて読む必要がある。
FY2026 第3四半期の実績と通期予想の再下方修正(2026-10-27 発表)
2026年10月27日発表の第3四半期(1〜9月累計)は増収増益だった。一方、7月に上方修正した通期予想は、売上・利益ともに再び引き下げられた。
| 項目 | 1〜9月累計 | 前年同期比 | 通期予想(10/27 修正後) | 前回予想(7/27) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3兆4,334 億円 | +4.0% | 4兆7,660 億円(+3.1%) | 4兆8,000 億円 |
| 営業利益 | 3,277 億円 | +8.4% | 4,560 億円(+0.1%) | 4,650 億円 |
| 税引前利益 | 3,584 億円 | +14.1% | 4,830 億円(+0.2%) | 4,920 億円 |
| 純利益(当社株主帰属) | 2,464 億円 | +12.2% | 3,330 億円(+0.3%) | 3,400 億円 |
| EPS(基本的) | 287.24 円 | +19.2% | 390.78 円(+6.3%) | 398.84 円 |
| 配当 | 中間 80 円 | 据置 | 年間 160 円(据置) | 年間 160 円 |
注:出所はキヤノン「2026年12月期 第3四半期 連結決算概要」(10/27)。通期予想の括弧内は前期比。期中レビュー報告書を付した決算短信は10/30に開示される予定で、上の数値はレビュー前のもの。
7〜9月の3か月では、売上高 1兆1,588 億円(+4.9%)、営業利益 971 億円(+10.3%、営業利益率 8.4%)だった。セグメント別(1〜9月累計、セグメント間取引を含む)は次のとおり。
| セグメント | 売上(億円) | 前年同期比 | 営業利益(億円) | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| プリンティング | 18,674 | +2.3% | 2,082 | +3.0% |
| イメージング | 8,476 | +16.7% | 1,444 | +33.2% |
| メディカル | 4,074 | −1.2% | 108 | −40.6% |
| インダストリアル | 2,189 | −10.7% | 301 | −24.8% |
読み取りのポイントは3つある。
- イメージングが増益を牽引:営業利益 +33.2%。4セグメントの営業利益合計(3,935 億円)の約37%を稼ぐ。
- 修正の主因はメディカル:生産の正常化が遅れ、1〜9月の営業利益は 108 億円(−40.6%)に低下した。通期は売上 −340 億円・営業利益 −90 億円の引き下げ。10〜12月は通期予想から逆算すると営業利益が約 1,283 億円で、前年同期(約 1,530 億円)を約16%下回る計算になる。
- 増益には会計方針の変更が効いている:2026-01-01 から減価償却方法を定率法から定額法に変更した。1〜9月の減価償却費は 209 億円減り、純利益を 144 億円、基本EPSを 16.83 円押し上げた。この影響を除くと基本EPSは約 270 円(+12.2%)。営業利益にも同程度の押し上げが及んだとみられ(営業利益ベースの影響額は筆者推計)、通期営業利益予想の前期比 +0.1% には償却方法の変更効果が含まれる点に注意したい。
費用面では、メモリーの第4四半期の調達単価は想定の範囲内、原油関連のコストも追加の上昇はないとされる一方、AI 需要で基板・電子部品の需給が逼迫している。株主資本は 2025年末の 3兆4,918 億円から 2026-09-30 時点で 3兆3,270 億円に減った(自己株式の取得による)。
