写真・映像好き向け補足
EOSの系譜 ── マウント切り捨ての決断史
キヤノンのカメラ史は「マウントを切り捨てる決断」の連続だった。1959年のレンジファインダー(Lマウント)から1971年のFDマウントへ、1987年にはFDを切り捨てて完全電子マウントのEOSへ。「ユーザーの資産を毀損してでも次世代技術に最適化する」という思想は、ニコンFマウントが半世紀以上の互換性を維持したのと対照的だ。
2018年、ミラーレス時代に再びマウント切り替えを敢行。EFマウント(一眼レフ用、1987年〜)からRFマウント(ミラーレス用、2018年〜)への移行で、内径54mmという光学的余裕とフランジバック20mmという短さを獲得した。これがRF50mm F1.2 L USM、RF85mm F1.2 L USMといった「設計上不可能だったレンズ」を生む土壌になっている。
EOS R5 Mark II(2024年発売、約60万円)、EOS R1(2024年発売、約100万円)の2機種が現在のフラッグシップで、いずれもプロスポーツ・報道・ハイアマ需要に向けた高単価機。「マスから趣味へ」というカメラ市場の変容を、キヤノンはこのラインナップで利益化している。
一方でエントリー〜ミドル帯も手を抜いていない。2026年4月のEOS R6 V(32.5MPフルサイズ、7K RAW対応、$2,499)に続き、2026年9月15日には「EOS R8 Mark II」を発表した。24.2MPフルサイズ・ボディ内IBIS搭載機として最軽量級で、米国価格はボディ単体$1,899・レンズキット$2,099、発売は2026年10月下旬予定。フラッグシップの高単価戦略と並行して、フルサイズ入門層の裾野を広げる製品も継続的に投入している構図が見える。
CINEMA EOS ── 映像制作市場の確固たる地位
2011年に投入したCINEMA EOSシリーズは、映画・ドラマ・配信向け業務用カメラ市場でREDやARRI、ソニーFXシリーズと競合する。EOS C70、C300 Mark III、C500 Mark II、C700といったラインナップで、ハリウッド大作からNetflix・Amazon Studios等の配信ドラマまで幅広く採用されている。
Netflixの「Approved Camera List(公認カメラリスト)」にはC500 Mark IIとC700 FFがリストアップされており、これは4K HDR配信品質基準を満たすことを意味する。キヤノンはARRI(ALEXAシリーズ)やRED(V-RAPTORシリーズ)には総合性能で一歩譲るものの、EFマウント/RFマウントの豊富なシネレンズ・スチルレンズ互換性を武器にミドル〜ハイエンド市場で確かなポジションを築いた。
業務用ビデオ事業の正確な売上は開示されていないが、イメージング売上1兆549億円のうちネットワークカメラ4,291億円・カメラ6,254億円の内訳から逆算すると、CINEMA EOSと業務用ビデオで500〜800億円規模と推計される。
Axis買収の舞台裏 ── Elliott Management対抗劇
2015年2月10日、CanonはAxis Communications(スウェーデン)への現金公開買付を発表。買付価格はSEK 340/株、買付総額SEK 23.6 billion(約 $2.83 billion)。創業家を含む3大株主39.5%が応募予約していたが、その後Elliott Management(米著名アクティビストファンド)が10.91%の株式を取得し対抗した。
Elliottの狙いは買付価格の引き上げ。Canonは買付期間を延長したが価格引き上げは行わず、最終的に約84%の株式を取得した。残るElliott保有分はその後の時間をかけて吸収され、2018年11月にAxisはNasdaq Stockholmから上場廃止となった。
Axisは「キヤノン傘下の独立企業」として現在も運営されており、本社はスウェーデン・ルンド。Canon本体がEOS Rやプリンタを売る一方で、AxisはCanon傘下のままセキュリティ・監視カメラ市場のグローバルリーダーであり続けている。「買収しても独立性を維持する」というキヤノン流のM&A手法は、東芝メディカル(キヤノンメディカルシステムズ)でも同様に踏襲されている。
御手洗家の経営承継
キヤノンの実質的トップは1995年以降ほぼ一貫して御手洗冨士夫(1935年生、現在90歳)。1979年にCanon U.S.A.社長として米国市場を切り拓き、1995年に本社社長へ。2006年に会長兼CEO、2012年に再び社長を兼務、2016年・2022年と「3度の社長復帰」を経て、2026年1月29日に4度目の体制変更——会長 CEO 専任化と、副社長・小川一登(1958年生、海外勤務の長い国際派)の代表取締役社長 COO 昇格を発表した。これにより日常的な執行は小川 COO に委ねつつ、最終意思決定は引き続き会長 CEO の御手洗が担う構図となる。
創業家は内田三郎(精機光学研究所創業者)、御手洗毅(冨士夫の叔父、1947年社長就任)、御手洗冨士夫の3代で約90年にわたり経営に関与してきた。御手洗家の個人持株は 153,144 株(0.011%、2025-12 時点)にとどまり、創業家ファミリービジネスではなく非ファミリー型の長期 CEO 体制として運営されてきたことが明確だ。創業家の影響力は株式保有ではなく経営継承・取締役会人事を通じて行使される。
承継候補は形式的には小川 COO が明確になったが、Bloomberg 記事中で御手洗会長 CEO の退任時期は「未定」と明示されており、実質的な完全承継のスケジュールは公開されていない。フェーズVII(2026–2030年)期間中における承継プラン透明化は、ガバナンス改革の最大論点として残る。
Imaging 2030 が描く世界観
フェーズVII(2026–2030年)の全体目標は売上 5.6 兆円・営業利益率 15%・ROE 15%。その中核戦略「Imaging 2030」は、2030年にイメージングセグメント売上を 1.34 兆円(FY2025比+27%、年平均成長率約5%)へ引き上げる計画。ドライバーは3つに整理できる。
- 1. ネットワークカメラのインフラ化:監視カメラから始まったB2B映像インフラを、交通・物流・小売・医療・スマートシティへ広げる。Axis傘下のAI動画解析技術が核。
- 2. シネマ・放送のRF統合:CINEMA EOSとEOS Rのレンズ・センサー・ワークフローを統合し、映画制作とライブ配信を一つのエコシステムで完結させる。
- 3. メディカル画像との融合:Cleveland Clinicとの研究提携で進めるAI診断・PET技術応用で、イメージング技術を医療診断ワークフローへ展開。
これは「カメラの会社」から「光学×AIの社会インフラ企業」への変容を意図したビジョンであり、達成可否は2030年に明らかになる。投資家・カメラ愛好家の双方にとって、フェーズVIIの5年間は「キヤノンが何者であるか」が再定義される時期となる。
参考文献
- キヤノン株式会社「2026年12月期 第2四半期(中間期)連結決算概要」(2026年7月27日発表)
https://global.canon/ja/ir/results/2026/rslt2026q2j.pdf - キヤノン株式会社「Second Quarter 2026 Results(決算説明会資料)」(2026年7月27日)
https://global.canon/en/ir/conference/pdf/conf2026q2e.pdf - キヤノン株式会社「2025年12月期 連結業績」(2026年1月29日発表)
https://global.canon/ja/ir/library/results.html - キヤノン株式会社「Financial Highlights」
https://global.canon/en/finance/highlight.html - キヤノン株式会社「Canon Integrated Report 2026」
https://global.canon/en/ir/integrated/canon-int-print-2026-e-05.pdf - キヤノン株式会社「Canon and Toshiba Medical Systems プレスリリース」(2016-12-19)
https://global.canon/en/news/2016/20161219.html - Cleveland Clinic「Cleveland Clinic and Canon Inc. Enter Partnership」(2023-11-27)
https://newsroom.clevelandclinic.org/2023/11/27/cleveland-clinic-and-canon-inc-enter-partnership-to-advance-global-innovation-in-medical-imaging-solutions - Canon U.S.A., Inc.「Lightweight Power, Unlimited Creativity: Canon Introduces the EOS R8 Mark II Full-Frame Camera and New Accessories」(2026-09-15)
https://www.usa.canon.com/newsroom/2026/20260915-consumer - Canon Global「Canon’s activities lead to the removal of certain toner cartridge offerings, including Ritotech supplies’s offering of RitoTech brand cartridges, from Amazon.com」(2026-09-17)
https://global.canon/en/news/2026/20260917.html - キヤノン株式会社「2026年12月期 第3四半期 連結決算概要」(2026年10月27日発表。期中レビュー報告書付きの決算短信は10月30日開示予定)
https://global.canon/ja/ir/results/2026/rslt2026q3j.pdf - キヤノン株式会社「自己株式の市場買付けおよび取得終了に関するお知らせ」(2026年9月7日)
https://global.canon/ja/ir/release/2026/p2026sep7j.pdf - Yahoo!ファイナンス/株探「キヤノン(7751)株価」(終値 2026-10-27)
