その被害は、ひとごとではない——2026年のサイバー攻撃を数字で読む

目次

付録:2026年 事案一覧

本記事「2026年のサイバー攻撃」のために、各組織の発表を中心に照合した2026年の事案を、国内(付録A、58項目)と海外(付録B、23項目)の計81項目にまとめた。同じ攻撃の波及先を別の行に載せたもの(KDDIとCPI、IDCフロンティアとJR東日本・JR九州・日水物流など)、2025年に始まり2026年に続報が出たもの、報道を典拠にしたものも含むため、81の別々の攻撃を数えたものではない。

業種や国名、確度で絞り込めます。

付録A 国内(58件)

業種組織公表日影響の型何が起きたか影響の規模確度出典
IT・クラウドコミューン(Commune)10/8委託先経由コミュニティサイトの構築サービスへの不正アクセス(10/5〜7)。非公開コミュニティの招待リンクを不正に取得して登録し、管理者になりすまして会員情報を取得した。利用する企業のサイトへ波及。10/8に青森県のコミュニティについて発表し、10/9に全体を公表約30.7万人(推計。うちメールアドレスを含む 約12.6万人で、同社の従業員・テスト用 約4.2万人を含む)。波及先の発表とは合計しない漏えい確認発表(10/9)/青森県のコミュニティ(10/8)/波及先の例:スズキ
IT・クラウドIDCフロンティア10/7インフラの停止クラウドの一部にランサムウェア。保管データの取り出し・復元が困難な見通し495組織(個別に連絡した企業・自治体)調査中発表
IT・クラウドGMOリサーチ&AI(infoQ)10/5直接の被害アンケートサイトの脆弱性を突かれ、情報が持ち出された。ポイントの不正交換も最大 948,498件(不正交換 611件・約287万円は全額補填)漏えい確認発表
IT・クラウド手間いらず9/28委託先経由宿泊施設向けの予約管理システムへの不正アクセス。予約者に届いた不審なメッセージで発覚最大 約445万人(予約者)漏えいのおそれ開示
IT・クラウドファインズ(予約システム)9/25委託先経由予約システムへの不正アクセス。利用する店舗の予約者の情報(予約店舗・メニュー・日時など)に影響1,536,322件漏えい確認速報
IT・クラウドHelpfeel(Gyazo)9/16直接の被害画像共有サービスの脆弱性を突かれ、ユーザーの情報が流出ユーザー関連 約2,362万件(匿名 約1,801万件・メール登録 約562万件。人数ではない)。ほかに画像のメタデータなど(内訳は第一報・第二報)漏えい確認第一報/第二報
IT・クラウドさくらインターネット8/17直接の被害販売管理システムへの不正アクセス(2023年4月〜2026年3月)1,360,563アカウント漏えいのおそれ第三報
IT・クラウド両毛システムズ8/15委託先経由VPNのアカウントを悪用されランサムウェア。自治体・ガス会社へ波及未公表(波及先がそれぞれ発表。例:伊勢崎市 3,789件、大東ガス 約12.4万件。合計しない)漏えいのおそれ発表
IT・クラウドEストアー(ショップサーブ)8/1委託先経由ネットショップ構築サービスで不正なプログラムが実行された。利用する店舗の購入者に影響8,853,839件(公表時点の件数で、人数ではない。調査中)漏えい確認第1報/第2報
IT・クラウドEPARKリラク&エステ(PeakManager)7/31委託先経由サロン向けの予約管理システムへの不正アクセス。外部への転送を確認約2,218万件(レコード数で、人数ではない)漏えい確認第二報
IT・クラウドKDDI(ISP事業者向けメールシステム)6/23委託先経由ISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセス。JCOM・BIGLOBEなどの利用者に影響メールアドレス 12,231,954人(うちパスワードを含む 7,616,173人)漏えい確認第一報/調査結果
IT・クラウドKDDIウェブコミュニケーションズ(CPI)6/23委託先経由KDDIが運営し、CPIがメールサービスに使っていたメールシステムへの不正アクセス(上のKDDIと同じ事案の波及)1,250,543件漏えい確認最終報
IT・クラウドはてな(資金流出)4/24直接の被害侵入型の攻撃ではない。取引先などを装ったメールで送金を指示され、資金をだまし取られた(ビジネスメール詐欺)。システムへの侵入や個人情報の流出はない11億7,900万円の特別損失(6/12時点の被害の最大額。4/24の第一報では最大 約11億円)金銭の被害(情報の漏えいなし)適時開示(4/24)/特別損失の開示(6/12)
IT・クラウドYCC情報システム4/3委託先経由ファイルサーバーにランサムウェア。取引先から預かっていた情報の一部に漏えいのおそれ未公表漏えいのおそれ発表
IT・クラウドフィーチャ2/12直接の被害ランサムウェア。データが攻撃者の管理するクラウドストレージへ送られた未公表漏えい確認適時開示
物流・運輸東日本旅客鉄道(JR東日本)10/9委託先経由IDCフロンティアへの攻撃の影響で、会員向けメール配信の外部サービスが一部停止。メールアドレスなどに漏えいの可能性。氏名・住所・電話番号・カード番号は含まない最大 約167万件(えきねっと)/約39万件(大人の休日倶楽部)。合計しない漏えいのおそれ発表
物流・運輸JR九州(JR九州Web会員)10/9委託先経由IDCフロンティアへの攻撃の影響で、Web会員のメールアドレスに漏えいのおそれ最大 約130万件漏えいのおそれ発表
物流・運輸日水物流(ニッスイ)10/7インフラの停止IDCフロンティアのクラウドの障害で、入出荷のシステムが停止。10/9に一部再開—業務停止のみ第1報/第2報
物流・運輸佐川急便9/30委託先経由荷物の問い合わせサービスへの不正アクセス。送り主・届け先の氏名、住所など。自治体のふるさと納税へ波及精査中(未公表)漏えいのおそれ発表
物流・運輸日本郵政・日本郵便(郵便局アプリ)9/29直接の被害アプリへの不正アクセスで、氏名・住所・生年月日などを取得された19人(69件)漏えい確認発表
物流・運輸東京メトロ(メトポ)9/27委託先経由会員向けサービスへの不正アクセス。配信を停止したメールアドレスを保管するサーバーが対象で、メールアドレスのみ約59,000件漏えいのおそれ発表/会員向けの告知
物流・運輸京王電鉄(京王グループ)9/26インフラの停止グループのサーバーにランサムウェア。スーパーの決済などに支障。鉄道の運行は影響なし未公表調査中発表
物流・運輸パーク24(タイムズカー)9/25直接の被害Webシステムへの不正アクセス。運転免許証などの画像が漏れた約660万アカウント(本人確認書類の画像は約160万)漏えい確認発表
物流・運輸エスケーロジ9/24インフラの停止サーバーへの不正アクセスで受注システムなどが停止し、物流に障害。10/3の第2報で一部の社内情報の漏えいを確認—漏えい確認(一部の社内情報。詳細は調査中)第2報(画像)/お知らせ
物流・運輸ニチレイ7/13インフラの停止冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷が停止。7/24に全拠点で通常稼働配送先 3,308件/取引先 6,849件/従業員等 43,709件漏えい確認発表
物流・運輸日本交通7/13直接の被害マルウェアに感染し、配車などのシステムが停止。一部のファイルが外部に流出未公表漏えい確認第4報
小売・外食ブックオフグループホールディングス10/9直接の被害不正アクセスで、会員情報の外部への流出を確認最大 約643万件(会員番号の件数で、人数ではない。対象は精査中)漏えい確認適時開示/お知らせ/お知らせ本文(画像)
小売・外食ローソン10/8直接の被害9/12〜14と9/17の不正アクセスで、顧客の情報が漏えい約215万件(ローソンID)。ほかにローソンアプリ予約 26件(氏名・電話番号・カード番号の一部)。合計しない漏えい確認発表
小売・外食ミスターマックス10/6直接の被害不正アクセスで顧客情報が流出最大 1,735,154人漏えい確認発表
小売・外食物語コーポレーション(焼肉きんぐ公式アプリ)10/5直接の被害会員管理システムへの不正アクセス。パスワード・生年月日・利用履歴は含まない約1,079万件(登録の件数で、人数ではない)漏えい確認発表
小売・外食セイコーマート9/30直接の被害会員情報が不正に閲覧されたおそれ574,647人分(会員情報)漏えいのおそれ発表/第四報
小売・外食イエローハット(WEB作業予約)8/28直接の被害作業予約のシステムへの不正アクセス最大 1,801,499人漏えいのおそれ発表
小売・外食ムラウチドットコム7/24直接の被害通販サイトへの不正アクセス7,716,811件漏えい確認第二報
小売・外食2りんかんイエローハット4/23直接の被害会員向けのAPIを悪用され、会員情報が流出(4/20に検知。6/19の最終報で件数と取得を特定)3,179,454人漏えい確認第一報〜最終報/イエローハットの第一報
出版・メディアユーザベース(NewsPicks)10/8直接の被害会員の情報に漏えいのおそれ未公表(項目ごとの最大値のみ公表)漏えいのおそれ第一報/第二報
出版・メディア日本経済新聞社10/4直接の被害Microsoft 365 のアカウントが侵害され、なりすましメール 約9,000件が送られた。送信先などが漏えい調査中漏えい確認発表
出版・メディアジャパンタイムズ10/2直接の被害グループ会社が管理するサーバーの一部に不正アクセス。電子版・購読者のデータベースは影響なし未公表調査中発表
出版・メディア集英社(HAPPY PLUS COMMUNITY)9/28直接の被害ブロガー管理システムで設定の不備を突かれ、管理者の権限を持つアカウントを作られたブロガー 2,835人漏えい確認発表
出版・メディアスターツ出版(OZmall)9/27直接の被害会員サイトへの不正アクセス最大 442,779人漏えいのおそれ第2報
出版・メディアメディカ出版3/13直接の被害正規のアカウント情報で侵入され、サーバーのファイルを暗号化された約64万1,000人(重複を含む可能性)漏えいのおそれ発表
行政・公共デジタル庁 ガバメントソリューションサービス9/11直接の被害VPNの脆弱性から侵入され、保守担当者のアカウントでファイルにアクセスされた約24.6万件(職員・事業者等。一般の人の情報は含まない)漏えいのおそれ発表
行政・公共鳥取県 環境放射線モニタリングシステム9/3直接の被害主監視局のサーバーがランサムウェアで停止。副監視局で監視は継続個人情報は含まれない業務停止のみ発表
行政・公共東京都水道局(委託先の協力会社)3/6委託先経由委託先の協力会社がランサムウェアの被害。流出は確認されていない約13万件漏えいのおそれ発表
製造池上通信機9/24直接の被害サーバー内の一部のファイルが暗号化された。放送用カメラのメーカー未公表調査中発表/続報
製造コタ3/30直接の被害サーバーと社内のパソコンがランサムウェアで暗号化。生産・受注・出荷は継続。株主や取引先などの情報が閲覧された可能性を否定できない延べ109,147件(株主 55,408件など8区分。漏えい・不正利用は確認されず)漏えいのおそれ発表
製造アドバンテスト2/19直接の被害ランサムウェアを伴う攻撃。システムを隔離し、中核の業務は稼働未公表(流出したデータは特定中)調査中発表
教育大阪公立大学10/5直接の被害仮想化基盤のサーバー群が停止し、一部のデータに改ざんの形跡。大学はランサムウェア攻撃と判断した。学内ネットワーク、メール、Webサイト、教務などのシステムが止まり、10/2〜8は全授業を休講。附属病院の電子カルテは影響なし未公表調査中発表
教育佐賀大学9/25直接の被害NAS(ネットワーク接続のストレージ)が暗号化された。ランサムウェアの疑い未公表調査中発表/続報
教育九州大学6/10直接の被害研究室の端末がランサムウェアに感染したとみられる。診療用のネットワークとは分かれていた九州大学病院の患者 43人(氏名と手術の動画)漏えいのおそれ発表
医療・福祉ホワイトエッセンス8/12直接の被害システムへの不正アクセスで停止。10/5に情報の持ち出しを公表約105万アカウント漏えい確認発表
医療・福祉日本医科大学武蔵小杉病院2/13直接の被害医療機器の保守用VPN装置から侵入され、ランサムウェア。診療は継続患者 約13万人(ほかに職員・実習生 約1,700人)漏えい確認発表
その他アドベンチャー(skyticket)10/9直接の被害比較予約サイトへの、経路の異なる3件の不正アクセス。管理機能を不正に操作され、氏名・生年月日・住所などが流出。カード情報とパスポートの画像は含まない(パスポート番号は一部の案件で調査継続)。一部の案件は返金先の口座情報を含む約1,464万件(うちハッシュ化したパスワードを含む 約413万件)。ほかに17,780件、予約 約1.2万件。合計しない漏えい確認発表
その他第一興商10/8委託先経由委託先(日本コロムビアグループ)の端末がマルウェアに感染約872.4万件漏えいのおそれ発表
その他ディップ(バイトル)10/6直接の被害求人サイトへの不正アクセス。メールアドレスのみ。10/6にバイトル上で知らせ、10/9に企業サイトで公表最大 3,885,771件漏えい確認発表
その他LEAN BODY9/15直接の被害社内の分析ツールの脆弱性を突かれ、データベースから顧客情報を取得された約44万アカウント(退会者を含む)漏えい確認発表
その他アフラック生命保険6/30直接の被害不正アクセスで顧客情報が流出。一部は口座情報を含む約440万人(うち口座情報を含む 約22万人)漏えい確認調査結果
その他日本テレネット3/17委託先経由ネットワーク機器から侵入され、サーバーが暗号化。外部への転送の痕跡はなし約104.1万件(4区分の合計)漏えいのおそれ調査結果
その他あなぶきハウジンググループ2/3直接の被害ネットワーク機器の脆弱性を突かれ、ファイルサーバーから多数のファイルが流出207,773件(精査のうえ確定)。波及先:松山市営住宅 7,237件(合計しない)漏えい確認発表/松山市

付録B 海外(23件)

国・地域組織(国・地域)公表日影響の型何が起きたか影響の規模確度出典
米国・カナダATF(アルコール・たばこ・火器及び爆発物取締局)(米国)8/26直接の被害サイバーセキュリティの事案で、重大インシデント(major incident)に指定未公表調査中発表
米国・カナダCoweta市(オクラホマ州)(米国)8/5直接の被害市のシステムがランサムウェアの被害。カードなどの支払い情報は市のサーバーに保存しておらず影響なし。警察・消防のシステムは影響なし—調査中(ほかのデータへのアクセスを確認中)発表
米国・カナダAmgen(米国)7/29直接の被害クラウド上のデータ(患者の健康情報を含む)が持ち出された。製品・製造への影響はなし未公表漏えい確認8-K
米国・カナダKlue(カナダ)6/18委託先経由以前に盗まれていた開発用の認証情報で連携用の仕組みに不正なコードを入れられ、Salesforce などとつなぐ認証トークンを盗まれた。連携先の顧客の環境でデータにアクセスされた未公表漏えいのおそれ(連携先のデータへのアクセスを確認)発表/調査結果(7/1)
米国・カナダOne Medical Seniors(Amazon)(米国)6月中旬委託先経由旧 Iora Health の保管データを置く、第三者のファイル保管システムへの不正アクセス(6/8〜11。6/13に把握)。一部の患者のファイルにアクセスされた
限定的(人数は未公表)漏えい確認発表(6/17)/通知
米国・カナダCarnival(米国)5/27直接の被害従業員のアカウントが侵害され、個人情報が漏えい(4/14に検知)未公表漏えい確認通知
米国・カナダデンタクエスト(米国)5/26直接の被害社内のデータにアクセスされた。社会保障番号、歯科の診療情報など未確定漏えい確認通知
米国・カナダハズブロ(米国)4/1直接の被害不正アクセス。一部のシステムを止めて受注・出荷を続け、4/23に封じ込め未公表調査中8-K(4/1)/8-K(4/23)
米国・カナダストライカー(米国)3/11直接の被害社内のマイクロソフト製品の環境が世界規模で停止し、受注・出荷・製造に影響未公表(病院で使う製品は影響なし)業務停止のみ8-K/顧客向けの告知
韓国新韓銀行(韓国)10/1直接の被害貸出募集人向けのサービスを経由して、個人(信用)情報が流出約2.5万人漏えい確認謝罪文
韓国Tving(韓国)9/3直接の被害動画配信サービスの会員情報が流出(官民合同調査の結果)。開発プロジェクト361件も流出報道では3,954万アカウント(重複・テスト用を含み、人数ではない。政府の発表では合計の件数を確認できていな)漏えい確認政府の発表(件数は報道による)」
韓国外交部・国立外交院(韓国)7/20直接の被害オンライン教育システムを2025年4〜5月に乗っ取られ、2026年2月まで外部と接続未公表(流出内容は特定困難)漏えいのおそれ発表
韓国教元グループ(韓国)1/13直接の被害ランサムウェアでWebサービスに障害。グループ8社が個人情報保護委員会に届け出未公表調査中個人情報保護委員会
台湾友訊科技(D-Link)(台湾)9/18直接の被害自社サイトのログイン画面で、大量のIDとパスワードによるログインの試行(リスト型攻撃)。影響を受けた利用者に通知未公表漏えいのおそれ(ログインの試行を確認。成功や漏えいは未確認)中央社(報道)
台湾政府機関(台湾)8/13直接の被害AIエージェントを使った攻撃。予備・テスト用のシステムが足がかりに未公表(機関名も非公表)漏えいの有無は未公表発表
台湾尼得科超眾(Nidec Chaun-Choung)(台湾)6/24直接の被害サーバーの一部でランサムウェアの被害を確認し、当該サーバーとネットワークを停止。ほかのグループ会社への影響はない。流出は確認されていない—調査中(漏えいと生産・出荷への影響を調査)発表
シンガポールシンガポール国立大学(NUS)ほか(シンガポール)5月上旬委託先経由学習管理システム「Canvas」の運営会社(米国)から、利用者名やメッセージなどが持ち出された。NUSは、学生の氏名・メールアドレス・学生IDが漏れたおそれがあると連絡(パスワード・成績は無事)未公表漏えいのおそれ(運営会社は持ち出しを確認)運営会社の発表/The Straits Times(報道)
シンガポール大手通信4社(シンガポール)2/9直接の被害未知の弱点を突かれて境界のファイアウォールを破られ、技術データを持ち出された4組織(顧客の記録へのアクセスの証拠はない)漏えい確認(技術データ)サイバーセキュリティ庁
東南アジア情報通信技術省(DICT)(フィリピン)9/25委託先経由認定事業者に関わる書類 約410ファイルが流出したおそれ48組織(認定事業者)調査中公式Facebook
東南アジアDuopharma Biotech(マレーシア)9/11直接の被害ITインフラへの不正アクセス。個人データを含むとされるデータファイルが持ち出された未公表漏えいのおそれ(ファイルの持ち出しは確認)証券取引所への開示
東南アジアAYA Bank(ミャンマー)6/25直接の被害以前使っていた申込受付のサイトから、申込情報の一部が流出。金融情報は含まない未公表漏えい確認声明
東南アジア中央の省庁級2機関(ベトナム)5/22直接の被害利用者データが流出。監視の体制(SOC)があっても気づけなかった数百万件規模(機関名は非公表)漏えい確認VietNamNet(報道)
東南アジア住友金属鉱山 CBNC(フィリピン)4/8直接の被害ニッケル製錬の子会社でサーバー2台が暗号化された未公表調査中発表

注:情報は2026年10月11日時点の、各組織・機関の最新の発表による。続報で人数や原因が変わることがある。確度は、「漏えい確認」=漏れたことが確認されたもの、「漏えいのおそれ」=漏れた可能性があるが確認されていないもの、「業務停止のみ」=情報の漏えいは確認されず、業務やシステムが止まったもの、「調査中」=漏えいの有無を調べているもの、「漏えいの有無は未公表」=調査を終えたとしているが、漏えいの有無を明らかにしていないもの。括弧内は補足。件数の単位(人・件・アカウント・組織)は各組織の発表どおりで、件数と人数は同じではない。委託先経由の事案で、波及先が別に発表した件数は合計しない。攻撃者の主張(犯行声明やリークサイトへの掲載)は載せていない。出典が報道のものは、出典の欄にその旨を書いた。公表日は最初の発表の日付で、続報の日付ではない(東海大学は2025年の第1報と2026年の第2報の日付を併記。Tvingは政府の調査結果の発表日で、同社の最初の告知の日付は確認できていない)。「—」は該当なし、または一次資料で確認できないもの。はてなは、なりすましのメールで送金を指示されたビジネスメール詐欺による金銭の被害で、システムへの侵入型の攻撃ではないが、サイバー犯罪の被害として載せた。

免責事項

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本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断は読者ご自身の責任で行ってください。記載内容は執筆時点の情報に基づいており、その後の変動について筆者は責任を負いません。
筆者は本記事で扱う企業と資本関係・契約関係にありません。広告・取材供与など、金銭・物品の受領はありません。

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