写真の裏側 #06 ソニーグループ(6758)——カメラよりCMOSが本丸
連載「写真の裏側」はカメラ・写真・映像の裏側にある会社・技術・歴史を、公開された一次資料にあたって読み解く連載である。
スマートフォンやデジタルカメラの画質を最終的に決めるのは、レンズやブランドではなく、光を電気信号へ変える撮像素子だ。ソニーグループは「家庭用カメラの会社」という印象を超え、世界のスマートフォンに載る CMOS イメージセンサーで圧倒的なシェアを握る。本記事では、同社の稼ぎ頭がどこにあるのかを、金融事業を切り離した FY2025 決算と、2026年度第1四半期までの最新の数字から読み解く。
3秒サマリ
- ソニーグループはゲーム・音楽・映画・エレクトロニクス・半導体の複合企業。FY2025 の継続事業売上は12兆4,796億円、営業利益1兆4,475億円(営業利益率11.6%)。
- 利益面の主役の一つがイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)。CMOS イメージセンサーで世界シェア約5割(金額ベース)。
- I&SS の営業利益3,573億円は、カメラ等を含む ET&S(1,586億円)の2倍超。「カメラより CMOS が本丸」と言える構造。
- 報告純損益は▲3,269億円の損失だが、これは2025年10月の金融事業スピンオフに伴う一時的・会計的な損失。継続事業の当期純利益は1兆309億円で増収増益。
- FY2026 第1四半期は売上高2兆8,378億円・営業利益4,765億円(+40%)で、いずれも第1四半期として過去最高。I&SS の営業利益は前年同期の2倍超。通期見通しは7月に上方修正し、営業利益1兆7,200億円・純利益1兆2,100億円で2年ぶりの過去最高益を見込む。配当は FY2025 25円→FY2026予想35円。
- 次世代センサーで TSMC とソニー主導の合弁の確定契約を締結(2026年8月11日、熊本県合志市)。7月にはレンズメーカーのタムロンに完全子会社化を提案した。
ソニーを動かした転換点 — カメラ会社からセンサー企業へ
ソニーグループ株式会社(証券コード6758)は、東京・港区に本社を置く複合企業だ。ゲーム、音楽、映画、家電・カメラなどのエレクトロニクス、そして半導体(イメージセンサー)まで、エンタテインメントとテクノロジーの両輪で事業を展開する。1946年の創業から現在に至る歩みは、「カメラ・家電の会社」から「世界の眼を支えるセンサー企業」へと収益の軸足を移してきた歴史でもある。
- 1946年:東京通信工業株式会社として創業(井深大・盛田昭夫、資本金19万円)。トランジスタラジオやトリニトロンテレビで世界的ブランドに。
- 1979年:「ウォークマン」発売。携帯音楽市場を創出し、エレクトロニクスの代名詞となる。
- 1988年/1989年:CBS レコード(約20億ドル)、コロンビア・ピクチャーズ(約34億ドル)を相次いで買収。現在の音楽・映画事業の基盤を築く。
- 1994年:初代「PlayStation」発売、ゲーム事業に本格参入。
- 2000年代以降:デジタルカメラの心臓部である CMOS イメージセンサーに集中投資。裏面照射型・積層型で技術的優位を確立。スマートフォン市場の拡大とともに、自社カメラよりも「他社スマホに供給するセンサー」が収益の柱に育つ。
- 2021年:持株会社制へ移行し「ソニーグループ株式会社」に商号変更。NYSE シンボルを SONY に。
- 2024年10月:普通株式を1株→5株に分割。
- 2025年10月:金融事業(ソニーフィナンシャルグループ)をパーシャル・スピンオフし、従来の6分野体制から5分野体制へ移行。事業ポートフォリオを「エンタメ+センサー」に絞り込んだ。
- 2026年:3月、ソニー・ホンダモビリティが EV「AFEELA」の開発・発売中止を決定。7月にタムロンへ完全子会社化を提案し、8月には TSMC と次世代イメージセンサーの合弁会社設立で確定契約を結んだ。
事業構造 — 5つのセグメント
金融分離後のソニーは、おおむね次の5事業で構成される。下表は FY2025(2025年4月-2026年3月、2026年5月8日発表)の実績。
| セグメント | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 主な内容 |
|---|---|---|---|---|
| ゲーム&ネットワークサービス(G&NS) | 4兆6,857億円 | 4,633億円 | 9.9% | PlayStation 本体・ソフト・ネットワーク(PS Plus) |
| 音楽 | 2兆1,201億円 | 4,470億円 | 21.1% | レコード・音楽出版、映像(Crunchyroll 等) |
| 映画 | 1兆4,993億円 | 1,049億円 | 7.0% | ソニー・ピクチャーズ(映画・テレビ番組) |
| ET&S(エンタテインメント・テクノロジー&サービス) | 2兆2,605億円 | 1,586億円 | 7.0% | デジタルカメラ(α/Cinema Line)、テレビ(BRAVIA)、オーディオ、スマホ(Xperia) |
| I&SS(イメージング&センシング・ソリューション) | 2兆1,515億円 | 3,573億円 | 16.6% | CMOS イメージセンサー(ソニーセミコンダクタソリューションズ) |
| その他 | 891億円 | −746億円 | — | 新規事業など |
| 連結合計 | 12兆4,796億円 | 1兆4,475億円 | 11.6% | 前期比 売上 +3.7%/営業利益 +13.4%(継続事業ベース) |
ここで注目すべきは、家庭用カメラを含む ET&S と、センサー事業の I&SS の利益規模の差だ。完成品カメラ(α)はあくまで ET&S(売上2兆2,605億円)の一部にすぎず、ET&S 全体でもテレビ・オーディオ・スマホを含む。一方、カメラの「眼」である CMOS センサーを束ねる I&SS は営業利益3,573億円で、ET&S(1,586億円)の2倍以上を稼ぐ。消費者が手にする「ソニーのカメラ」よりも、世界中のスマートフォンの裏側に入る「ソニーのセンサー」のほうが、はるかに大きな利益を生んでいる。営業利益額で並べると G&NS 4,633億円 > 音楽 4,470億円 > I&SS 3,573億円 > ET&S 1,586億円 > 映画 1,049億円となり、ゲーム・音楽・半導体の3本柱が連結営業利益の大半を構成する。

FY2025のセグメント別営業利益(億円)。I&SSはET&Sの2倍超。「その他」は−746億円で図には含まない。出所:ソニーグループ 2025年度 決算短信〔IFRS〕(2026-05-08)。
本丸=CMOS(I&SS)— 世界の「眼」の半分
I&SS の運営主体はソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)。スマートフォン向けイメージセンサーが収益の柱で、車載・産業用途も拡大している。同分野には FY2024 で約14.8億ドルと全分野で最大の研究開発費が投じられ、センサーの内製技術が α/Cinema Line など自社カメラの競争力(ダイナミックレンジ・低照度・AF)にも還元される。
| 区分 | FY2023 | FY2024 | FY2025 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆6,027億円 | 1兆7,990億円 | 2兆1,515億円 |
| 営業利益 | 1,935億円 | 2,611億円 | 3,573億円 |
直近3年で営業利益は1,935→3,573億円とほぼ倍増し、ET&S(完成品カメラ等)を一貫して上回る。「カメラより CMOS が本丸」の数字的裏づけだ。
世界シェア — 単独首位だが横ばい〜微減
CMOS イメージセンサーの世界市場で、ソニーは金額ベースの単独首位を維持する。水準は調査主体により幅があるため併記する。
- ソニー調べ:金額シェア約53%(目標60%)
- Yole Intelligence:2023年に約50%
いずれも単独首位は不変だが、近年はシェア横ばい〜微減傾向にある。GMInsights(2026年版)は、ソニー・サムスン・OMNIVISION・ST マイクロエレクトロニクス・onsemi の上位5社で2025年に83.1%以上を占めるとしている(個社別の数値は公開情報で確認できないため記載しない)。2位の OmniVision は中国企業傘下、SmartSens・GalaxyCore も中国勢で、生産量ベースでは中国3社合計がサムスンを上回るとされる。「2025年にシェア60%」目標は、主要顧客の販売が想定を下回ったことや中国ハイエンド領域の競争激化により、達成が数年遅れる見通しだ。
TSMC との次世代センサー戦略的提携
2026年5月8日、SSS と TSMC は次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的パートナーシップで予備的合意(MOU)に達した。ソニーが過半・支配株主となる合弁会社(JV)を設立し、ソニーが熊本県合志市に新設したファブに開発・製造ラインを構築する計画。長崎の既存工場への新規設備投資も、市場需要と日本政府の支援を前提に段階的に検討する。両社は2021年設立の JASM(熊本県菊陽町)でも協業済みだが、JASM は TSMC が過半を出資するのに対し、今回の次世代センサー JV はソニー主導である点が決定的に異なる。センサーの「設計はソニー、量産は TSMC 連携」という垂直分業を一段深め、設備投資負担を抑えつつ微細化を前倒しする狙いだ。
2026年8月11日には、合弁会社設立の確定契約を締結した。新会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing」(合志市)にはソニーが約4,650億円、TSMC が約2,820億円を出資し、ソニーが支配株主となる。量産開始は2029年の予定だ。7月には三菱電機と、AI ビジョンセンサーの合弁会社「Advanced Vision Solutions」(三菱電機60%・SSS40%)を設立することでも合意した。スマートフォンの外へ、産業・インフラ用途を広げる動きが続く。
令和8年熊本地震の影響
2026年7月28日の令和8年熊本地震で、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)は震度5強の揺れを受け、生産を止めた。長崎・大分・鹿児島の各拠点は大きな被害がなく生産を再開し、熊本も8月4日から段階的に再開して8月中旬には地震前の水準に戻った。会社は7月31日に示した通期見通しに地震の影響を織り込んでいない。影響額は11月中旬の中間決算で確かめる必要がある。


